｢道路構造令の一部を改正する政令案｣に対する意見募集について

平成１５年６月２７日

＜問い合わせ先＞

道路局企画課

（内線37562）

TEL：03-5253-8111（代表）

背景・趣旨
　国土交通省では、道路利用者からみた｢成果｣を重視する｢道路行政の進め方の改革｣を進めています。このため、道路の｢多様性｣の重視、｢地域の裁量性｣の拡大、厳格な｢事後評価｣の実施とその結果の反映を推進していきます。
　このような一連の改革を進めていくなかで、道路構造に関して、地域に応じた多様な道路整備を推進するため、これまで定められた技術基準の運用に関して、より柔軟に運用するとともに、道路構造の選択肢を広げることを目的とした｢基準の改正｣を進めていきます。
｢道路構造令の一部を改正する政令案｣の概要
　本案の概要は、以下の通りです。
- 完成２車線の高速道路では、原則往復方向別に分離
- 中央帯の幅員の、やむを得ない場合の特例値を縮小
- 片側１車線の高速道路の車道に、必要に応じ追越車線を付加
- 土地利用等の制約のある箇所で、乗用車専用道路の導入が可能
- 乗用車専用道路の設計車両は、幅２ｍ、高さ２．８ｍ、重量３トン
- 道路の一部を、乗用車専用車線として分離して整備することが可能
｢道路構造令｣の改正により可能になること
　今回の道路構造令の改正により、以下の道路構造の導入が可能になります。
高規格幹線道路等における追越区間付き２車線構造の導入
　将来も交通量が少ないと見込まれる高規格幹線道路等について、一定のサービス速度（例えば80km/h）で走行できる、追越区間付きの２車線構造を導入することが可能になります。
　従来の４車線構造に比べ、３～４割のコスト縮減、２～３割の工期短縮、２～３割の盛土量や切土量の削減が効果が見込まれます。
乗用車専用道路の導入
　土地利用や用地、工費などの問題が懸案となって、抜本的な渋滞対策を行うことができないところについて、一般の乗用車と小型の貨物車等、一定の規模以下の自動車のみが走行可能な｢乗用車専用道路｣の導入が可能になります。
　トンネル構造のところでは２～３割、高架構造のところでは１～２割のコスト縮減が見込まれるとともに、場所によっては用地買収が不要になります。
意見募集期間及び資料の入手方法
　意見の募集期間は６月27日（金）から７月10日（木）までで、国土交通省のホームページ等で資料を入手することができます。