平成１５年１０月６日

＜問い合わせ先＞

道路局総務課

日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室

（内線37211）

電話：03-5253-8111（代表）

　

○　本日昼頃、藤井総裁から安富官房長に対して電話があり、「自ら辞表を書くことは差し控えたい」旨の連絡があった

○　石原大臣から、日本道路公団法第１３条第２項の規定に基づき、解任の手続きに着手するよう指示があった。

　

【参考】日本道路公団法第１３条第２項（役員の解任）
　国土交通大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二　職務上の義務違反があるとき

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