平成15年10月29日 |
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電話:03-5253-8111(代表) |
国土技術政策総合研究所ITS研究室 |
電話:029-864-2211(代表) |
首都高速道路公団業務部 |
交通管制室管制技術課 |
電話:03-5253-8111(代表) |
国土交通省と首都高速道路公団は、平成15年10月30日(木)より約1ヶ月間、首都高速4号新宿線(上り)の参宮橋区間(渋谷区代々木神園町、代々木四丁目付近)において、新しい交通事故防止対策システムの実験を行います。
今回、実験を行うのは、国土交通省が走行支援道路システム(AHS※1)として研究開発してきたセンサー技術等を活用したもので、カーブ区間においてドライバーに前方の渋滞末尾等の存在やスピードの出し過ぎを伝えて注意を促すシステムです。
実験では、センサーの事象検出機能の検証を行うとともに、多様な被験者による走行体験※2によりドライバーが理解しやすいメッセージの出し方についても検証を行います。
都市部の高速道路では、カーブ区間において、発見の遅れによる渋滞末尾等への追突事故やスピードの出し過ぎによる側壁などの施設への接触事故が多発しています。
首都高速道路では、従来より「渋滞末尾情報板」を設置するなど情報提供による交通安全対策が進められていますが、延長で約1割を占める270箇所のカーブ区間(半径200m以下)で交通事故の約2割(約3,000件/年)が発生しており、
これらに伴う渋滞も加味すれば、カーブ区間における交通事故による経済損失は約70億円/年に及ぶと試算されます。
この新しい交通事故防止対策システムは、シミュレーターを用いたドライバーの反応測定結果から、路側の表示板による注意喚起の場合でも約5割の事故削減効果があると期待されています。国土交通省では、今回の実験による検証結果も踏まえ、 関係道路管理者とも協力してその導入に向けた検討を進めていきます。
※1 AHS:Advanced cruise-assist Highway Systems
※2 専用の実験車両を使用して行いますので一般車両への影響はありません。
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