平成１５年１１月２６日

＜問い合わせ先＞

道路局有料道路課

（内線38362）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　

1. 概要
   　有料道路の料金に係る社会実験（地方からの提案型社会実験）の第２回公募分として３件、第1回公募分のうち実験内容が確定したもの１件、合計４件の社会実験を追加実施することとしたのでお知らせします。なお、第１回公募分として既に全国で１８件の社会実験を実施しています。

   ＜有料道路の料金に係る社会実験＞
   　一般道路から有料道路への交通の転換等を促進することにより道路の有効利用を図るとともに、沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進することを目的とした弾力的な料金設定の実施に向けて、有料道路の料金に係る社会実験を実施しています。

2. 第２回応募総数
   　３件

3. 実施する案件
   　第２回公募分　３件
   • 青森県　みちのく有料道路
     　（国道４号における渋滞緩和のため）
   • 富山県　北陸自動車道
     　（富山市内（国道8号等の常願寺川、神通川断面）の渋滞緩和のため）
   • 岡山県岡山市　山陽自動車道・岡山自動車道
     　（国道１８０号における渋滞緩和のため）
   
   　第１回公募分のうち実験内容が確定したもの　１件
   • 兵庫県　阪神高速道路５号湾岸線
     　（国道４３号、阪神高速３号神戸線の沿道環境改善のため【環境ロードプライシング】）

   　各実験の概要は別表のとおり。

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別表

地方からの提案型社会実験実施案件一覧表（第二回公募分）

番号	都道府県名 政令市名	路線名 有料道路名	種別	社会実験の概要	実験時期・ 期間（予定）	問い合わせ先
１	青森県	みちのく 有料道路	青森県 道路公社	国道４号の渋滞緩和やみちのく有料道路の利用促進のため割引を実施 ■対象車両：軽車両を除く全車種 ■実施時間：終日 ■割引率：約21%〜約37％ 　普通車　　　　 830円　→　600円 　大型車（１）　1,260円　→　800円 　大型車（２）　2,940円　→2,000円 　軽自動車　　　630円　→　500円	■H15.12.1〜 H15.12.21 ■３週間	部署：青森県県土整備部道路課 担当：中道、田中 住所：青森県青森市長島１−１−１ TEL：017-734-9648 FAX：017-734-8189
２	富山県	北陸自動車道	ＪＨ （高速）	≪一般道路の渋滞の緩和≫ 富山市は、常願寺川と神通川に挟まれて市街地が形成されており、終日（特に朝の通勤時間帯）両河川断面の一般橋梁部において渋滞が発生している。この渋滞緩和を目的として割引実験を行う。 ■対象車両：全車種 ■実施時間：終日 ■割引率：約５０％割引 　普通車　300〜800円→150〜400円 【対象区間：小杉ＩＣ〜立山ＩＣ】	■実施時期： ２月下旬（調整中） ■10日間（調整中）	部署：富山県土木部企画用地課 担当：岡崎 住所：富山県富山市新総曲輪１−７ TEL：076-444-3316 FAX：076-442-7954
３	岡山県 岡山市	山陽自動車道 岡山自動車道	ＪＨ （高速）	岡山市北西部からの市街地への流入する交通の渋滞緩和、沿道環境改善、交通安全対策 ■対象車両：軽自動車、普通自動車 ■実施時間：終日 ■割引率：約５０％ 　軽自動車　３５０円→２００円(42.9%割引) 　普通自動車　４００円→２００円（50%割引)	■H16.1.20〜 H16.2.20 ■１ヶ月間	部署：岡山市都市整備局土木部土木企画調整課 担当：右下、平澤 住所：岡山県岡山市大供一丁目1-1 TEL：086-803-1000（内線3752） FAX：086-803-1742

　※関係機関との調整や協議会での議論により実施時期、割引内容に変更が生じる可能性がある。

地方からの提案型社会実験実施案件一覧表（第一回公募分で実施内容が決定したもの）

番号	都道府県名 政令市名	路線名 有料道路名	種別	社会実験の概要	実験時期・ 期間（予定）	問い合わせ先
１	兵庫県	阪神高速 ５号湾岸線	阪神高 速道路	・阪神高速道路公団が試行している環境ロードプライシングについて、環境改善効果の向上を図る一方策を検討するため、試行料金を割引くことにより３号神戸線等から５号湾岸線へ交通の転換を促進し、環境、交通への効果採算性への影響等を調査検証する。 ■対象車両：大型車（ＥＴＣ限定） 　ただし、2線通し券利用の場合は非ＥＴＣの大型車も適用 ■実施時間：終日 ■割引率：通常1000円を600円に割引	■H16.2〜 ■１ヶ月間	部署：兵庫県県土整備部土木局道路計画課 担当：久保 住所：神戸市中央区下山手通5-10-1 TEL：078-362-9255 FAX：078-362-3941

　※関係機関との調整や協議会での議論により実施時期、割引内容に変更が生じる可能性がある。

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