平成15年12月5日 |
警察庁 |
<問い合わせ先> |
道路局国道・防災課 |
(内線37812) |
電話:03-5253-8111(代表) |
道路管理者(国土交通省東京国道事務所・相武国道事務所、東京都)と公益事業者等で構成する東京都道路工事調整協議会では、「ユーザーの視点に立った道路工事マネジメントの改善委員会」(委員長:家田仁東京大学教授)で示された提言を踏まえ、特に路上工事の実施に対する批判の多い年末・年度末に路上工事の縮減施策を強化します。このうち、年末には、以下の3施策からなる「利用者の視点に立った路上工事スリム化大作戦」を東京23区内で実施します。
各工事実施事業者の積極的かつ主体的な路上工事縮減への取組を促進するため、月毎に工事実施事業者毎の延べ路上工事時間数を集計し、ホームページで公表します。
年末、年度末の工事実施状況について、タクシー運転手やトラック運転手、並びに一般公募の道路利用者の方々に「モニター」をお願いし、実施状況を監視して頂き、その監視結果を公表します。
参考資料1
「利用者の視点に立った路上工事スリム化大作戦」の実施
道路管理者(国土交通省東京国道事務所・相武国道事務所、東京都)と公益事業者等で構成する東京都道路工事調整協議会では、「ユーザーの視点に立った道路工事マネジメントの改善委員会」(委員長:家田仁東京大学教授)で示された提言を踏まえ、特に路上工事の実施に対する批判の多い年末・年度末に路上工事の縮減施策を強化する。このうち、年末には、以下の3施策からなる「利用者の視点に立った路上工事スリム化大作戦」を東京23区内で実施する。
このうち、1.は、過年度より実施してきた施策であるが、更なる年末工事抑制の徹底と、実績の明確化・アカウンタビリティの向上を図るために、2.および3.を行う。
(2)年末に実施した工事は全て公開。
上記期間中、緊急につき、やむを得ず行った工事に関しては、工事実施事業者、実施場所、実施理由等を全て公表する。
対象道路:東京23区内の国道および都道
公表媒体:東京国道事務所のホームページ(http://www.ktr.mlit.go.jp/toukoku/)
各工事実施事業者の積極的かつ主体的な路上工事縮減への取組を促進するため、月毎に工事実施事業者毎(東京国道事務所、上下水道事業者、電気事業者、ガス事業者、電気通信事業者、鉄道事業者等)の車線規制の伴う延べ路上工事時間数を集計し公表する。なお、本施策は平成15年12月以降、年末に限らず毎月実施する。
対象道路:東京23区内の国道および都道
公表対象:東京国道事務所及び占用企業者の工事
公表媒体:東京国道事務所のホームページ(http://www.ktr.mlit.go.jp/toukoku/)
年末、年度末の工事実施状況について、タクシー運転手やトラック運転手、並びに一般の道路利用者の方々に「モニター」をお願いし、実施状況を監視して頂き、その監視結果を公表する。
モニターの方々には、個別箇所における路上工事実施状況を監視していただき、車線規制を伴う路上工事によって著しい交通混雑が生ずるなど、工事の実施状況に問題があると思われる箇所に関しては工事実施事業者に改善を促す。
また、今後、実施予定の路上工事縮減施策等についてモニターより意見を伺い、今後の施策の方向性について検討する基礎資料とする。
モニター人数: | 一般公募 | 216名 | ||
タクシードライバー | 50名 | |||
トラックドライバー | 50名 | |||
合計 | 316名 |
参考資料2
東京23区における路上工事の実施状況
【東京23区内の年間路上工事件数の推移】
国道と都道で実施される年間の路上工事件数は、平成4年度の約16,000件・月から平成14年度には約7,600件・月となり、この10年間に約半減した。
【東京23区内の路上工事件数の月別推移】
近年、年末の路上工事件数は抑制施策によって、平成14年度の場合、12月の路上工事件数660件・月はピーク時である11月の802件・月から大幅に削減されている。しかし路上工事の実施に対する利用者からの批判を考えた場合、更なる縮減施策の実施が必要である。
参考資料3
東京都道路工事調整協議会 組織表
組織表 |
東京都建設局 |
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所 |
国土交通省関東地方整備局相武国道事務所 |
警視庁交通部 |
首都高速道路公団 |
東京都水道局 |
東京都下水道局 |
東日本電信電話株式会社 |
東京電力株式会社 |
東京ガス株式会社 |
東京都交通局 |
帝都高速度交通営団 |
東日本旅客鉄道株式会社 |
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