建築基準法・住宅品質確保法の技術基準の見直し体制の整備について

　建築基準法・住宅品質確保法の技術基準の
　見直し体制の整備について

平成１５年１月２２日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39515､39564）

住宅生産課

（内線39402､394136）

TEL：03-5253-8111（代表）

国土技術政策総合研究所

TEL：029-864-4291

　建築基準法の単体規定及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（「品確法」）においては、要求される性能を明示することで、多様な仕様、材料等の採用が可能となる性能規定化を進めてきています。
　この性能規定化の効果を一層発揮するためには、民間の新しい技術開発等に対応し、両法の技術基準について継続的な見直しを進めていく必要があります。
　このため、国土交通省住宅局及び国土技術政策総合研究所（「国総研」）は、両法の技術基準の円滑な見直しを進めるため、関係機関の協力を得て、以下の体制を整備することとしました。

コンタクトポイント（民間提案の受付窓口）の開設
　建築基準法の単体規定及び品確法（主として評価方法基準）の技術基準について、新技術等に対応した基準の整備、見直しに係る民間等の提案を受け付けるため、提案の受付窓口となるコンタクトポイントを開設します。
　コンタクトポイントは、平成１５年４月からの本格運用の開始に向けて、本年度は試行的に受付を開始します。

　建築基準法の単体規定、品確法の評価方法基準等に係る技術的提案は、以下に提案者の氏名、所属、連絡先、提案とその技術的根拠の要旨、関係する既存告示名等を書いてお送り下さい。
基準法・品確法技術基準提案コンタクトポイント
（試行受付期間：２月１７日～３月３１日）
FAX：03-3434-7722　E-mail：contact-p@pbcs.jp
　このコンタクトポイントは、民間等からの技術的提案の収集・整理事業を実施する「建築住宅性能基準運用協議会」に国土交通省が委託して設けるものです。（「建築住宅性能基準運用協議会」：建築基準法に基づく指定性能評価機関、品確法に基づく指定試験機関のうち公益法人７団体が平成１５年１月１５日に設立。（http://www.pbcs.jp （２月１７日開設）））

「建築住宅性能基準検討委員会」の設置
　コンタクトポイントに送られてきた提案は、整理後、国土交通省に送付されます。これら提案等に的確、円滑に対応し、必要な技術基準の見直し等を進めるため、住宅局長の諮問機関として、岡田恒男芝浦工業大学教授を委員長とする「建築住宅性能基準検討委員会」を設置することといたしました。
　本委員会の第１回の全体委員会は、平成１５年１月２２日（水）中央官庁合同会議所において開催され、議事概要はインターネット等で公表することとしています。
「建築住宅性能基準検討委員会（全体委員会）」（名簿別紙）
- 委員長　岡田恒男　芝浦工業大学教授
- 顧問　　内田祥哉　東京大学名誉教授
  （委員会は分野別委員会、部会を今後設置予定。）
　また、検討を効率的に進めるため、国総研が独立行政法人建築研究所の協力を得て技術基準の見直しの原案作成等を行う体制を整備するとともに、原案作成過程等において、民間団体、技術者等に対する意見聴取、建築住宅性能基準運用協議会に設ける技術委員会等における関係各界との意見交換等を実施していきます。
民間団体等との意見交換会の実施
　学会、技術者団体、事業者団体等と、国土交通省の基準作成担当者及び独立行政法人建築研究所、指定性能評価機関・指定試験機関等との間で、継続的な意見交換会を実施します。
技術基準整備に係る調査、研究の一層の推進
　技術基準見直しの検討に必要な、国内外の研究・技術開発動向、技術基準の整備・運用状況等に関する情報収集、分析、研究等を、独立行政法人建築研究所等の支援を得つつ国総研及び住宅局において一層推進します。

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建築住宅性能基準検討委員会の設置について

平成１５年１月２２日

住宅局

国土技術政策総合研究所

（設置目的）
　建築基準法、住宅品質確保法においては、それぞれの技術基準について、要求される性能を明示する性能規定化が進められてきたところである。
　これらの性能規定基準は、その効果を一層発揮するため、性能を把握する技術の進歩や、国際的な基準の整備動向、また実務上の利便性や有効性などについて、民間団体からの提案・技術情報の提供等をも踏まえ、継続的に見直しを進めていく必要が生じている。
　このため、建築指導課、住宅生産課及び国土技術政策総合研究所（国総研）が運営主体となり、学識経験者、独立行政法人建築研究所の参加を得て、建築・住宅の性能基準を検討する場として、「建築住宅性能基準検討委員会」を設置する。

（委員会構成）

全体委員会：
　技術基準整備の方向性等を検討

　委員長：
岡田恒男（芝浦工業大学教授）　顧問：内田祥哉（東京大学名誉教授）
　委員：
学識経験者（分野別委員会委員含む）協力委員：国総研、建研
　事務局：
国土交通本省（建築指導課・住宅生産課）
分野別委員会：
　基準の制度化に先立って国総研の作成した技術基準原案等を分野別に技術的に検討　（分野：構造、防火、環境・設備、材料・耐久性、建築計画）

　委員：
学識経験者（全体委員会の一部委員）、専門委員：学識経験者（分野別部会にも参加）
　協力委員：
国総研、建研　事務局：国土交通本省（建築指導課・住宅生産課）
　オブザーバー：
指定性能評価機関（基準法）、指定試験機関（品確法）等
分野別部会：
　本省の要請を受け国総研が独立行政法人建築研究所の支援を得て作成する技術基準原案、技術的運用方針案等を検討（分野：構造、防火、環境・設備、材料・耐久性、建築計画、企画）

　構成員：
国総研、建研、本省、分野別委員会専門委員（助言）
　事務局：
国総研
　オブザーバー：
指定性能評価機関（基準法）、指定試験機関（品確法）等
（民間と技術情報交換等を行うため、建築住宅性能基準運用協議会に設置される技術委員会等に協力要請、意見照会。）

※品確法の日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の改正、建築基準法の法律レベルの基準改正等にあっては、さらに社会資本整備審議会建築分科会に諮る。

建築住宅性能基準検討委員会全体委員会名簿

顧問	内田　祥哉	東京大学名誉教授
委員長	岡田　恒男	芝浦工業大学工学部建築工学科教授
委員	石山　祐二	北海道大学大学院工学研究科教授（構造委員会兼）
委員	小谷　俊介	東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授（構造委員会兼）
委員	鎌田　元康	東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授（環境・設備委員会兼）
委員	上村　克郎	（社）建築研究振興協会顧問
委員	坂本　功	東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授（構造委員会兼）
委員	菅原　進一	東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授（防火委員会兼）
委員	高梨　晃一	工学院大学特別専任教授
委員	田中　淳夫	宇都宮大学工学部建設学科教授（構造委員会兼）
委員	友澤　史紀	北海道大学大学院工学研究科教授（材料・耐久性委員会兼）
委員	三橋　博三	東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授（材料・耐久性委員会兼）
委員	野村　歓	日本大学理工学部建築学科教授（建築計画委員会兼）
委員	深尾　精一	東京都立大学大学院工学研究科教授（建築計画委員会兼）
委員	松尾　陽	明治大学理工学部建築学科教授
委員	村上　周三	慶応大学理工学部システムデザイン工学科教授（環境・設備委員会兼）
委員	室崎　益輝	神戸大学都市安全研究センター教授（防火委員会兼）
委員	安岡　正人	東京理科大学工学部建築学科教授
協力委員	村上　純一	国土技術政策総合研究所副所長
協力委員	山内　泰之	独立行政法人建築研究所理事長