都市基盤整備公団の分譲住宅のかし問題に係る措置について

平成１５年６月２０日

＜問い合わせ先＞

住宅局総務課

都市基盤整備公団監理室

（内線39151）

電話：03-5253-8111（代表）

都市基盤整備公団総裁に対する措置

　都市基盤整備公団が平成元年から平成４年に分譲した地区の住宅の一部において、かしがあることが判明した。
　当該分譲住宅は、譲渡後１０年後の修繕工事を契機に点検調査を実施したところ、配筋の不良、コンクリートやモルタルの充填不足等構造上あるいは生活上重大な影響を及ぼす施工不良が見つかったものである。
　この状況を受け、譲受人及び管理組合と十分協議のうえ、合意に基づき修復工事を行い、一日も早く居住の安定が図られるよう早期の完了に努力しているところである。
　しかしながら、かしのある分譲住宅を供給したことにより、同公団の社会的信用失墜を招いたことは遺憾であるとして、国土交通大臣は、今後かかる事態が発生しないように都市基盤整備公団の代表者である総裁　伴　襄　に対し、平成１５年６月２０日付けで「文書厳重注意」の措置を行った。

　お住まいの皆様のプライバシーや個人財産の保護の観点から、団地名は伏せさせていただいております。ご了承下さい。