| 平成１５年６月２４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 住宅局住宅政策課 |
| （内線39213） |
| 土地・水資源局土地政策課 |
| 土地市場企画室（内線30653） |
|
電話：03-5253-8111（代表） |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：八田(はった)達夫(たつお) 東京大学教授）は、平成１５年６月２４日開催の同分科会において、「新たな住宅政策のあり方について」の建議（案）をとりまとめる予定である。
同分科会は平成１４年５月に企画部会を設置し、住宅事情の変化や経済・社会情勢の変化、都市基盤整備公団や住宅金融公庫の特殊法人等改革を踏まえ、今後の住宅政策のあり方について集中的に審議をおこなってきたところである。
本建議（案）においては、「市場重視・ストック重視」「消費者政策の確立と住宅セーフティネットの再構築」など新たな住宅政策における４つの基本理念が掲げられており、また、その理念を確立するため、「住宅建設計画法」の抜本改正や公営住宅制度の改善などに関する提言が盛り込まれている。
なお、本建議（案）については、国土交通省のホームページを通じて、６月２７日（金）から７月３１日（木）までの間、広く国民より意見を募集することとしており、寄せられた意見を踏まえ、本年９月を目途に最終的なとりまとめを行うことを予定している。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
