官民合同会議による建物部品の防犯性能試験の実施について

平成１５年１０月８日

警察庁

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39413）

TEL：03-5253-8111（代表)

これまでの検討の経緯
　侵入犯罪の防止を図るため、平成14年11月、関係省庁及び建物部品関連の民間団体からなる「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、本年３月「中間とりまとめ」を発表した。
　同会議は、引き続き４月以降、建物部品の防犯性能試験の実施に関する細目的事項の検討を重ねてきたが、今般、その結果が得られたことから、 10月10日より防犯性能試験を実施することとしたもの。
建物部品の防犯性能試験の概要
- 試験の主体は、官民合同会議とする。
- 試験員は、警察庁、国土交通省又は建物部品関連の民間団体が推薦する。
- 受験を希望する者は、製品の型式、名称等を明らかにして、建物部品の種別ごとの関連の民間団体を通じて申し込む。
- 試験は、受験申込みがあった個別の製品ごとに、実際の犯罪手口を踏まえた攻撃方法について実施し、侵入者の侵入を５分間以上防ぐ性能を有するものを防犯性能の高い製品と認定する。
今後のスケジュール
　官民合同会議においては、平成16年春を目途に全ての試験を完了し、その結果を「防犯性能の高い建物部品目録」として公表する予定である。

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議：試験方法一覧
 各建物部品の防犯性能試験に関する問い合わせ先

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