平成１５年１１月２５日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

（内線39243）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

　

国民の現在の住宅・住環境に対する評価、最近の居住状況の変化、住宅の住み替え・改善の意向、今後の住まい方に関する意識等を調査する平成15年住宅需要実態調査を平成15年12月1日をもって実施する。 　本調査は５年ごとに実施する調査（前回調査は平成10年実施）であり、過去の調査結果と比較することにより、国民の住宅・住環境に対する意識の変化等を把握するものである。

1. 調査の目的
   　全国の普通世帯の居住する住宅及び住環境に対する評価、住宅建設又は住み替えの実態、住宅の住み替え・改善の意向等住宅に関する需要動向等を把握し、住宅に関する客観的評価と主観的評価との関連性等の分析を行うことにより、住宅政策の展開を図るうえでの基礎資料を得ることを目的とする。

2. 調査の対象
   　平成15年住宅需要実態調査は、総務省統計局が行う平成15年住宅・土地統計調査の対象となる平成12年国勢調査の一般調査区に常住する普通世帯（約10万世帯）について行う。

3. 調査時期
   　平成15年12月１日現在により行う。

4. 調査項目
   調査員記入事項
   　　世帯の種類／住戸の種類／住宅の建て方／住宅の構造／住宅の老朽度
   　　敷地に接している道路の幅員／建物全体の階数／共同住宅の居住階数／建築・敷地面積

   世帯主記入事項
   　（住宅に関する事項）
   　　住宅の所有関係／敷地の所有関係／入居時期／住宅の建築時期／居住室の室数
   　　居住室の畳数／住宅の床面積／敷地面積／設備の状況／高齢者対応の状況
   　　住宅に対する評価／住環境に対する評価／住宅・住環境に対する総合評価
   　　住居費負担額／住居費負担に対する評価

   　（最近の居住状況の変化に関する事項）
   　　最近の居住状況の変化／居住状況の変化の理由／変化する前の世帯人員
   　　変化する前の床面積／変化に要した費用／変化の内容／従前住宅の種類／従前の居住地
   　　従前の通勤時間／従前の居住期間／従前住宅の処分方法／増改築等の工事内容

   　（住宅の住み替え・改善の意向）
   　　改善意向の有無／改善の目的／計画実現の時期／計画実現に困難な理由
   　　計画住宅の立地場所／計画の内容／増改築の計画内容
   　　計画住宅の拠出可能額／計画住宅の資金内訳／改善計画のない理由

   　（今後の住まい方）
   　　住み替えの希望／住み替え住宅の所有関係／住み替え住宅の建て方
   　　住み替え住宅の新築・中古の別／住み替え住宅の立地場所／住み替えにあたり重視する点
   　　高齢期における子との住まい方／老後の住み替え・住宅改善の希望

   　（子育てについて）
   　　子育てについて重要な点

   　（住宅の相続について）
   　　相続した家の有無／将来家を相続する可能性／相続する家の所在地

   　（別荘やセカンドハウスについて）
   　　セカンドハウスの有無／セカンドハウスの計画の有無／セカンドハウスの利用目的

   　（世帯の状況）
   　　世帯人員／世帯員の状況／別世帯となっている子との住まい方／世帯の年収
   　　世帯主の職業／通勤時間

5. 過去の実施状況
   　住宅需要実態調査は、昭和35年より実施しており、昭和48年以降住宅建設五箇年計画の策定とあわせ５年ごとに実施しているところである（住宅・土地統計調査と同時期）。過去の実施状況は以下のとおり。
   • 昭和35年　…　人口20万人以上の市35都市で実施
   • 昭和41年　…　全国市部で実施
   • 昭和44年　…　全国で実施
   • 昭和48年　…　全国で実施
   • 昭和53年　…　全国で実施
   • 昭和58年　…　全国で実施
   • 昭和63年　…　全国で実施
   • 平成５年　 …　全国で実施
   • 平成10年　…　全国で実施

6. 結果の公表
   　平成16年３月に速報（予定）。なお、全体報告書については６月頃になる予定。

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