平成１５年１２月５日

＜問い合わせ先＞

○調査事業の趣旨・目的に関する問い合わせ先

住宅局市街地住宅整備室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内線39673）

○調査協力団体の募集に関する問い合わせ先

財団法人　ハウジングアンドコミュニティ財団

TEL：03-3586-4869（代表）

○地震時等に大火の可能性の高い危険な市街地に関する問い合わせ先

住宅局住環境整備室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内線39353）

都市・地域整備局まちづくり推進課　　　　　　　　　　　　　　　（内線32515）

TEL：03-5253-8111（代表)

　

　国土交通省では、(財)ハウジングアンドコミュニティ財団を事業主体として、「密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査事業」を実施します。
　今般、同財団において、その調査に協力していただける団体（同財団の委託に基づき密集市街地整備に関する啓発活動を実施し、事例報告を行うまちづくり協議会、ＮＰＯ法人等の団体）を募集することとなりましたので、お知らせします。（詳細については、別紙参照）

• 全国に存在する密集市街地については、都市再生プロジェクト第３次決定（平成１３年１２月４日）において、その緊急整備が位置づけられ、地震時等に特に大火の可能性が高い危険な市街地（全国で約８，０００ｈａ）を対象に重点整備し、今後１０年間で最低限の安全性を確保することとされました。これを受けて全国の危険な市街地について調査した結果を国土交通省が取りまとめ、本年７月１１日に公表しました。（全国に７，９７１ｈａ（東京都２，３３９ｈａ、大阪府２，２９５ｈａ）、参考資料１参照）。
• これらの密集市街地整備を進めるためには、地域住民、地権者の理解と協力が不可欠であり、とりわけこれらの者に対する情報の提供、啓発、意見交流等の取り組みが重要と考えています。
• こうした取り組みは、地方公共団体が主体に行うべきものですが、近年、住まい・まちづくり活動の分野において、その役割を期待されている地域住民や行政等によるまちづくり協議会をはじめとして、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、地域住民主体の活動団体、専門家主体の活動団体等が地方公共団体と協働して活動を行うことによって、より地域に根ざした密集市街地整備へ向けた取り組みが行われることが期待されます。
  このため、まちづくり協議会等が地方公共団体と協働して、密集市街地における地域住民に対する情報の提供、啓発、意見交流等のモデルとなるような活動を行い、その活動内容、成果・効果に関する分析等について報告を求める「密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査事業」を実施します。

  　なお、当事業により情報収集した成果については，「住まい・まちづくり活動データベース」（http://www.dihc.jp、（社）全国市街地再開発協会と（財）ハウジングアンドコミュニティ財団の共同運営）に掲載するとともに、「住まい・まちづくり活動推進協議会」（http://www.aihc.jp）等における情報発信や調査研究に活用する等、各方面で公開・活用していくことを予定しています。

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【添付資料】

• 別紙　密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査事業の募集について（概要版）
• 参考資料１−１　「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について（平成１５年７月１１日記者発表資料）
• 参考資料１−２　密集市街地整備における事業手法の例

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