「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」における改善施策について

平成１５年１２月２６日

＜問い合わせ先＞

住宅局住環境整備室

（内線39353）

都市・地域整備局まちづくり推進課

（内線32515）

TEL：03-5253-8111（代表)

　防災面、居住環境面で多くの問題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっており、平成１３年１２月の都市再生プロジェクト第３次決定において、特に大火の可能性の高い危険な密集市街地（全国約８，０００ha）について、今後１０年間で重点地区として整備することにより、市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保することとされている。
　これを受け、国土交通省では本年７月に、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下「重点密集市街地」）を都道府県・政令指定都市の協力を得て把握し、とりまとめ結果の公表を行った。
　また、本年１０月に閣議決定された「社会資本整備重点計画」においては、都市再生プロジェクト第３次決定を踏まえ、今後平成１９年度までに「重点密集市街地」全国約８，０００haのうち約３割について最低限の安全性を確保することを重点目標として掲げている。
　今般、これらの施策目標の達成を図るため、「重点密集市街地」における現段階での改善施策の状況について把握を行い、その結果をとりまとめた。

把握・とりまとめの方法
　国土交通省から都道府県・政令指定都市に対し、現在、実施、予定又は構想されている事業等で各「重点密集市街地」の安全性の確保に効果が見込まれる施策を把握するよう依頼し、その結果を国土交通省で集計した。
結果
　「重点密集市街地」のうち、２８０地区７，０７２ha（全体面積の約８９％）については、現在、既に安全性の確保に効果が見込まれる事業等が実施、予定又は構想されている。
　そのうち、１１３地区３，７７３ha（全体面積の約４７％）については、今後概ね１０年以内に最低限の安全性が確保される見込みである。残る１６７地区３，２９９ha（全体面積の約４１％）については、安全性を確保するための更なる検討が必要である。
　また、現在、実施、予定又は構想されている施策のない１２０地区９０１ha（全体面積の約１１％）についても安全性を確保するための更なる検討が必要である。
　これら安全性を確保するための更なる検討が必要な地区（合計２８７地区４，２００ha（全体面積の約５３％））については、今後関係地方公共団体において必要な検討が行われる予定である。（別紙参照）
今後の取り組み
　「重点密集市街地」における安全性の確保に向け、現在地方公共団体において実施、予定又は構想されている事業等の着実な推進を図るとともに、今後関係地方公共団体が行う「重点密集市街地」の安全性の確保に向けた検討を支援・促進することを予定している。

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