平成15年2月25日 |
<問い合わせ先> |
鉄道局安全対策室 |
(内線40772) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
標記について、本日、別添のとおり各地方運輸局を通じ、地下駅を有する全国の鉄軌道事業者に通達しましたのでお知らせします。
なお、本件は、消防庁が各都道府県の消防主管部長に対し、「大韓民国大邱[テグ]市の地下鉄火災を踏まえた避難訓練等の実施について」を通達することにあわせて実施しています。
平成15年2月25日 |
国鉄技第169号 |
各地方運輸局鉄道部長 殿
鉄道局安全対策室長
地下鉄道の避難訓練等の実施について
2月18日に発生した韓国大邱[テグ]市地下鉄公社における鉄道火災を踏まえ、2月19日に「鉄道火災に係る緊急対応について」を通達し、地下駅を有する鉄軌道事業者に対し異常発生時の対応マニュアルの点検等を指示するとともに、2月20日には「地下駅の火災対策設備等の点検について」を通達し、運輸局と消防機関とが協力して、地下駅に対する一斉点検を行うよう指示したところである。
また、3月1日から実施される「平成15年車両火災予防運動」の重点実施要綱の中でも駅における避難訓練等の実施を位置づけているところである。
消防庁においても、別紙のとおり、この機会をとらえ、大邱[テグ]市地下鉄公社における鉄道火災を想定した訓練の実施について各都道府県を通じ市町村に対し通知しているところであり、貴局におかれても管内の地下駅を有する鉄軌道事業者に対し、適切に訓練を実施するよう指導されたい。
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