| 平成１５年３月３１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
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鉄道局都市鉄道課 |
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（内線40402） |
| TEL：03-5253-8111（代表) |
．改正の背景
（１）現在、日本鉄道建設公団は、運輸施設整備事業団法第２０条第１項第３号に基づく運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）及び地方公共団体による無利子貸付けを受けて、常磐新線を建設しているところである。常磐新線に係る事業団による無利子貸付金の償還条件については、運輸施設整備事業団法施行令第７条第１項に６年間据置き１０年間半年賦均等償還と規定されている。
（２）今般、近時の社会経済情勢の変化等を受けて常磐新線の事業計画を見直したところ、輸送需要の大幅な減少が予測され、常磐新線の事業主体である首都圏新都市鉄道㈱の資金収支見通しが厳しくなることが予想されることから、開業後の健全な会社経営による安定的な輸送の確保のため、更なる支援策が必要となっている。
．改正の概要
運輸施設整備事業団法施行令第７条第１項に規定する事業団の無利子貸付金の償還条件のうち据置期間を６年間から１０年間に延長することとする。なお、既に償還を開始したものについては、従前どおりとする。
現行償還条件
事業団：６年据置 １０年償還
地方 ：８年据置 １０年償還
新規償還条件（案） (Ｈ15年度償還分より)
事業団：１０年据置１０年償還（本政令で措置）
地方 ：１２年据置１０年償還
本改正による償還条件の見直しにより、常磐新線の事業主体である首都圏新都市鉄道㈱の財務状況が大幅に改善されることとなる。
．スケジュール
事務次官等会議 平成15年3月31日
閣議 平成15年4月 1日
施行 公布の日
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