国土交通省
　平成１４年度鉄道事故等の発生状況について
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平成１５年９月９日
＜問い合わせ先＞
鉄道局安全対策室

 （内線40772）
TEL：03-5253-8111(代表)

　

　 　平成14年度の鉄道事故等の発生状況をとりまとめましたので、お知らせします。

  1. 運転事故の発生状況

    • 運転事故は長期的に減少傾向にあり、14年度も前年度より減少した。
      • 14年度の運転事故の発生は843件（対前年度比38件減。列車走行百万㎞当たりの発生件数では、0.7件）
      • 昭和50年度3,794件、昭和60年度1,594件、平成4年度1,154件、前年度881件

    • 列車事故（列車衝突事故、列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）は、前年度と同数の23件であった。
      • 列車衝突事故は、軌道で 3件のみ　　　　　　（前年度は鉄道 2件、軌道 4件）
      • 列車脱線事故は、鉄道で16件、軌道で 3件　（前年度は鉄道12件、軌道 2件）
        　(脱線事故の内、踏切事故に起因するものが9件、落石等に起因するものが3件)
      • 列車火災事故は、鉄道で 1件のみ　　　　　　 （前年度は鉄道 3件、軌道 0件）
        <注>鉄道の列車事故は航空・鉄道事故調査委員会の調査対象となるものであるが、軌道(軌道運転規則で運転される路面電車等)の列車事故は死傷者５名以上で同委員会の調査対象となる。

    • 踏切事故は長期的には減少傾向だが、運転事故全体の半数以上を占める。
      • 14年度の踏切事故の発生は446件（踏切事故に起因する列車脱線事故９件を含む）で、運転事故全体の53.0％を占める。
      • 直前横断によるものが256件で、踏切事故全体の57.4％を占める。
      • 昭和50年度1,917件、昭和60年度943件、平成4年度641件、前年度445件

    • 人身障害事故は近年、ほぼ横ばいで推移し、運転事故全体の１／３以上を占める。
      • 14年度の人身障害事故の発生は332件で、運転事故全体の39.4％を占める。
      • 線路内立入りによるものが200件で、人身障害事故の44.8％を占める。
      • ホーム転落やホーム上の接触によるものが111件で、人身障害事故の24.9％を占める。
      • 前年度316件、そのうち線路内立入りが184件、ホーム関係が110件

    • 運転事故による死傷者は、近年、ほぼ横ばいで推移。乗客の死亡者は、３年連続して０。
      • 運転事故による死傷者数は726人(うち、死亡350人)で前年度に比べて99人の減少だが、死亡者は踏切事故(149人）、人身障害事故(201人)でそれぞれ約１割増。
      • 前年度の死傷者は825人(うち、死亡313人）。なお、乗客の死亡事故は平成12年３月の営団日比谷線列車衝突事故（５名死亡）以来、無し。

  2. インシデントの発生状況

    • 14年度のインシデントは67件であり、今後も情報収集・分析に努める。
      <注>インシデントは、平成13年10月から報告されることとなったものであり、本年度より掲載

  3. 輸送障害の発生状況

    • 輸送障害は長期的には増加傾向にあり、14年度は前年度より増加した。
      • 平成14年度の輸送障害は3,552件（対前年度比171件増。列車走行百万km当たりの発生件数では、3.0件）
      • 昭和63年度1,883件、平成4年度2,574件、12年度3,712件、前年度3,381件。12年度と比較して160件の減少であるが、暴風雨等の災害原因によるものを除くと増加傾向。

（参考）鉄道事故等の定義について

  1. 鉄道運転事故
    　列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。また、軌道の運転事故は、鉄道運転事故と同様である。

    　1　列車衝突事故
    　　　　列車が他の列車又は車両と衝突し、又は接触した事故
    　2　列車脱線事故
    　　　　列車が脱線した事故
    　3　列車火災事故
    　　　　列車に火災が生じた事故
    　4　踏切障害事故
    　　　　踏切道において、列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故
    　5　道路障害事故
    　　　　踏切道以外の道路において、列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故
    　6　鉄道人身障害事故
    　　　　列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故（1～5の事故に伴うものを除く。）
    　7　鉄道物損事故
    　　　　列車又は車両の運転により５００万円以上の物損を生じた事故（1～6の事故に伴うものを除く。）

  2. インシデント
    　鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態であって、鉄道事故等報告規則第４条第１項各号に掲げるものである。

  3. 輸送障害
    　鉄道による輸送に障害を生じた事態（列車の運転を休止したもの又は旅客列車にあっては３０分（旅客列車以外にあっては１時間）以上遅延を生じたもの）であって、鉄道運転事故以外のもの

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