平成１４年度地方バス路線維持費等国庫補助金の交付実績について

平成１５年４月２５日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局旅客課生活交通対策室

（内線41252）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省は、各都道府県から申請のあった平成１４年度地方バス路線維持費等国庫補助金について交付を行い、このたび次のとおり額が確定しました。

都道府県数	補助事業者数	補助系統数	補助車両数	国庫補助金の額
４５	２０４	１，８４３	２０３	７，３１８（百万円）

　地方バスの補助金は、地域住民の足として必要なバス路線の維持・確保のための路線維持費、車両購入費に対して交付するものであり、各都道府県がバス事業者に対して交付し、国土交通省は各都道府県が交付した額の１／２を、その都道府県に対して交付する仕組みになっています。
　平成１４年度の補助対象期間（路線維持費）は、平成１３年１０月～１４年９月となっており、新たな補助制度（平成１３年４月～）となって初めての通年補助実績です。国と地方の適切な役割分担のもと、国は地域協議会で必要とされた広域的・幹線的な路線について都道府県を経由して支援し、それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図り、そのための地方財政措置が充実されています。

補助対象路線	補助内容	補助率
生活交通路線	路線維持費補助、車両購入費補助	国１／２、都道府県１／２

（詳しくは別紙資料をご覧ください。）

＜参考＞

（１）都道府県数及び補助事業者数について
　新補助制度は、地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助であり、黒字事業者及びＪＲバスも補助対象となっている。１４年度は、千葉県が新たに国庫補助を申請した（補助申請のなかった県は、埼玉県及び神奈川県）。

（２）補助系統数について
　平成１４年度の補助系統数は、生活交通路線補助系統のみ（特別指定生活路線の補助系統はない）

（３）平成１４年度予算額　　　　７，３１８百万円

（４）生活交通確保のための地方財政措置
　地方公共団体が生活交通確保対策を講じるために要する経費に対し、地方交付税措置を行うこととされている（平成１３年度より措置内容が拡充され、特別交付税措置としては、地方負担額の８割措置）。平成１４年度の事業費ベース（地方財政計画上）で７００億円程度。

（別紙１）　地方バス路線維持費等国庫補助金交付実績（平成１４年度）

（別紙２）

国の地方バス路線維持費補助制度の概要

【生活交通路線維持費補助】
　地域協議会で必要と認められ、都道府県が指定する生活交通路線の維持・確保について、都道府県を通じて支援
→　「生活交通路線」とは、複数市町村にまたがり、キロ程が１０km以上、１日の輸送量が１５人～１５０人、１日の運行回数が３回以上等の要件を満たす広域的・幹線的な路線

○路線維持費補助及び車両購入費補助
＜補助対象事業者の要件＞　　　　　　乗合バス事業者
＜補助対象経費（国＋都道府県）＞

路線維持費補助　補助対象経常費用と経常収益の差額（補助対象系統ごと）
　　　　　　　　　　　　ただし、一定の限度額を設定
車両購入費補助　実費購入費から１０％を控除した額、ただし、一定の限度額を設定（例：低床型車１，５００万円）

＜補助率＞　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県が補助した額の１／２を国が補助

　このほか、特別指定生活路線運行費・車両購入費補助がある（生活交通確保のためのモデル的取組を支援するもの：路線の再編、スクールバス等との一元化等）。

＜参考＞
　旧補助制度（～平成１３年３月）は、需給調整規制を前提として、赤字事業者に対する事業者毎の補助であり、一定規模の輸送量がある路線に対して、路線維持費、車両購入費を補助

（注）平成１５年度より、より地域に密着した効果的な施策が実施できるよう、都道府県を経由した補助制度から、地方運輸局を経由した補助制度（都道府県との協調補助）に改める予定。

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