平成15年8月1日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局技術安全部 |
審査課リコール対策室 |
(内線42352、42355) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
この度、平成14年度の分析結果がまとまったので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。
[平成14年度の分析結果概要]
リコール届出件数は、170件(前年度169件・前年度比1%増)で過去2番目である(過去最高は平成12年度の176件)。
リコール対象台数は、3,012千台(3,290千台・8%減)で過去2番目である(過去最高は平成13年度の3,290千台)。
車種(用途)別のリコール届出件数は、乗用車97件(98件・1%減)、貨物車34件(32件・6%増)、乗合車7件(9件・22%減)、特殊車21件(17件・24%増)である。
国産車については、104件(93件・12%増)、2,785千台(2,926千台・5%減)、輸入車については、66件(76件・13%減)、227千台(364千台・38%減)である。
国産車の届出件数は若干増加しているが、対象台数はわずかながら減少している。輸入車の届出件数及び対象台数は、それぞれ減少している。
装置別のリコール届出件数は、制動装置26件(32件・19%減)、動力伝達装置25件(19件・32%増)、原動機24件(18件・33%増)、電気装置19件(17件・12%増)、
かじ取装置18件(10件・80%増)、燃料装置17件(22件・23%減)の順となっており、特にかじ取装置が増加している。
国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが61件(43件・42%増)と全体の55%(43%)を占め、製造に係るものが49件(58件・16%減)で45%(57%)である。
不具合初報からリコール届出までの期間は、平均9.2ヶ月(8.8ヶ月)である。
(注)カッコ内は、前年度の数字又は前年度からの増減を示す。
「参考」
昭和44〜平成14年度
事項 | 国産車 | 輸入車 | 合計 | |||
年度 | 件数 | 対象台数 | 件数 | 対象台数 | 件数 | 対象台数 |
44 | 76 | 2,561,623 | 89 | 8,610 | 165 | 2,570,233 |
45 | 24 | 1,495,096 | 10 | 2,078 | 34 | 1,497,174 |
46 | 10 | 794,893 | 8 | 1,955 | 18 | 796,848 |
47 | 16 | 190,695 | 15 | 4,769 | 31 | 195,464 |
48 | 6 | 662,877 | 12 | 6,412 | 18 | 669,289 |
49 | 6 | 108,887 | 7 | 2,889 | 13 | 111,776 |
50 | 8 | 56,342 | 13 | 3,670 | 21 | 60,012 |
51 | 9 | 151,518 | 11 | 3,399 | 20 | 154,917 |
52 | 15 | 1,675,857 | 7 | 7,958 | 22 | 1,683,815 |
53 | 21 | 710,252 | 11 | 8,942 | 32 | 719,194 |
54 | 8 | 189,477 | 9 | 5,551 | 17 | 195,028 |
55 | 17 | 502,331 | 7 | 13,117 | 24 | 515,448 |
56 | 12 | 460,925 | 6 | 11,425 | 18 | 472,350 |
57 | 15 | 467,577 | 6 | 5,277 | 21 | 472,854 |
58 | 20 | 470,907 | 8 | 1,877 | 28 | 472,784 |
59 | 11 | 585,767 | 8 | 28,481 | 19 | 614,248 |
60 | 6 | 138,397 | 21 | 26,377 | 27 | 164,774 |
61 | 10 | 176,305 | 20 | 9,841 | 30 | 186,146 |
62 | 23 | 1,323,055 | 25 | 78,238 | 48 | 1,401,293 |
63 | 15 | 632,721 | 28 | 123,658 | 43 | 756,379 |
元年 | 18 | 1,044,198 | 27 | 35,827 | 45 | 1,080,025 |
2 | 17 | 1,266,116 | 40 | 70,040 | 57 | 1,336,156 |
3 | 32 | 1,341,101 | 54 | 203,487 | 86 | 1,544,588 |
4 | 16 | 1,026,896 | 42 | 251,344 | 58 | 1,278,240 |
5 | 21 | 369,806 | 34 | 122,009 | 55 | 491,815 |
6 | 14 | 1,722,353 | 36 | 119,721 | 50 | 1,842,074 |
7 | 10 | 52,880 | 35 | 101,337 | 45 | 154,217 |
8 | 14 | 1,913,722 | 44 | 192,645 | 58 | 2,106,367 |
9 | 42 | 2,355,792 | 41 | 229,227 | 83 | 2,585,019 |
10 | 44 | 680,216 | 49 | 448,935 | 93 | 1,129,151 |
11 | 58 | 1,616,215 | 74 | 255,875 | 132 | 1,872,090 |
12 | 112 | 2,151,728 | 64 | 259,112 | 176 | 2,410,840 |
13 | 93 | 2,926,499 | 76 | 364,378 | 169 | 3,290,877 |
14 | 104 | 2,784,850 | 66 | 227,024 | 170 | 3,011,874 |
合計 | 923 | 34,607,874 | 1,003 | 3,235,485 | 1,926 | 37,843,359 |
自動車の不具合による事故の未然防止を図るため、昭和44年度にリコール制度が開始され、平成7年からは、道路運送車両法においてリコールの勧告制度、罰則の適用等の規定が整備されました。また、自動車のリコールに関する不正事案が発生したこと等から、昨年7月に道路運送車両法を改正し、リコール命令、罰則の強化、後付装置リコール制度の規定を設けたところです。
このリコール制度では、自動車メーカーの設計又は製造ミスにより安全又は公 害の問題が発生するおそれがあるため自動車の構造・装置を改善する場合には、 自動車メーカー等は、運輸大臣へのリコール届出が義務付けられている。
リコールが届出された場合、自動車メーカー等は、リコール届出直後から、ダイレクトメールでのユーザーへの通知等により、早期に回収・修理のための措置を講じることとされています。
また、国土交通省においては、車検時等の機会を捉えて電算機を使用して警告文を出力し、ユーザーに注意喚起するなど、回収率の向上が図れるようにしています。
リコール届出を受けて、国土交通省は、リコール内容を広く周知するため、その都度公表するとともに、国土交通省ホームページにリコール検索システム
(アドレス http://www.motnet.go.jp/carinf/ris/asp/select.asp)を設けて情報提供をしています。
国土交通省は、自動車の不具合情報の収集の充実を図るため、
24時間情報受付システム(電話番号:03−3580−4434)
自動車不具合情報ホットライン(フリーダイヤル:0120−744−960、受付時間: 9時〜12時、13時〜17時)
国土交通省のホームページの自動車不具合情報コーナー(http://www.motnet.go.jp/carinf/cis)
を設置し、情報受付を行っています。
平成13年4月より、国土交通省に寄せられた不具合情報について、月毎にとりまとめ、国土交通省のホームページ(http://www.motnet.go.jp/carinf/opn/asp/opnsel.asp)で公開(プライバシーに係る情報等を除く。)しています。
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