国土交通省
 自動車のリコール届出内容の分析結果について
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平成15年8月1日

<問い合わせ先>
自動車交通局技術安全部
審査課リコール対策室

(内線42352、42355)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

  国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
 この度、平成14年度の分析結果がまとまったので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。

[平成14年度の分析結果概要]
1 リコール届出件数は、170件(前年度169件・前年度比1%増)で過去2番目である(過去最高は平成12年度の176件)。
 リコール対象台数は、3,012千台(3,290千台・8%減)で過去2番目である(過去最高は平成13年度の3,290千台)。

2 車種(用途)別のリコール届出件数は、乗用車97件(98件・1%減)、貨物車34件(32件・6%増)、乗合車7件(9件・22%減)、特殊車21件(17件・24%増)である。

3 国産車については、104件(93件・12%増)、2,785千台(2,926千台・5%減)、輸入車については、66件(76件・13%減)、227千台(364千台・38%減)である。
 国産車の届出件数は若干増加しているが、対象台数はわずかながら減少している。輸入車の届出件数及び対象台数は、それぞれ減少している。

4 装置別のリコール届出件数は、制動装置26件(32件・19%減)、動力伝達装置25件(19件・32%増)、原動機24件(18件・33%増)、電気装置19件(17件・12%増)、 かじ取装置18件(10件・80%増)、燃料装置17件(22件・23%減)の順となっており、特にかじ取装置が増加している。

5 国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが61件(43件・42%増)と全体の55%(43%)を占め、製造に係るものが49件(58件・16%減)で45%(57%)である。

6 不具合初報からリコール届出までの期間は、平均9.2ヶ月(8.8ヶ月)である。

(注)カッコ内は、前年度の数字又は前年度からの増減を示す。

「参考」

  1. 国産車・輸入車別リコール届出件数及び対象台数の年度別件数

    昭和44〜平成14年度

    事項 国産車 輸入車 合計
    年度 件数 対象台数 件数 対象台数 件数 対象台数
    44 76 2,561,623 89 8,610 165 2,570,233
    45 24 1,495,096 10 2,078 34 1,497,174
    46 10 794,893 8 1,955 18 796,848
    47 16 190,695 15 4,769 31 195,464
    48 6 662,877 12 6,412 18 669,289
    49 6 108,887 7 2,889 13 111,776
    50 8 56,342 13 3,670 21 60,012
    51 9 151,518 11 3,399 20 154,917
    52 15 1,675,857 7 7,958 22 1,683,815
    53 21 710,252 11 8,942 32 719,194
    54 8 189,477 9 5,551 17 195,028
    55 17 502,331 7 13,117 24 515,448
    56 12 460,925 6 11,425 18 472,350
    57 15 467,577 6 5,277 21 472,854
    58 20 470,907 8 1,877 28 472,784
    59 11 585,767 8 28,481 19 614,248
    60 6 138,397 21 26,377 27 164,774
    61 10 176,305 20 9,841 30 186,146
    62 23 1,323,055 25 78,238 48 1,401,293
    63 15 632,721 28 123,658 43 756,379
    元年 18 1,044,198 27 35,827 45 1,080,025
    2 17 1,266,116 40 70,040 57 1,336,156
    3 32 1,341,101 54 203,487 86 1,544,588
    4 16 1,026,896 42 251,344 58 1,278,240
    5 21 369,806 34 122,009 55 491,815
    6 14 1,722,353 36 119,721 50 1,842,074
    7 10 52,880 35 101,337 45 154,217
    8 14 1,913,722 44 192,645 58 2,106,367
    9 42 2,355,792 41 229,227 83 2,585,019
    10 44 680,216 49 448,935 93 1,129,151
    11 58 1,616,215 74 255,875 132 1,872,090
    12 112 2,151,728 64 259,112 176 2,410,840
    13 93 2,926,499 76 364,378 169 3,290,877
    14 104 2,784,850 66 227,024 170 3,011,874
    合計 923 34,607,874 1,003 3,235,485 1,926 37,843,359

  2. 自動車のリコール制度の概要
     自動車の不具合による事故の未然防止を図るため、昭和44年度にリコール制度が開始され、平成7年からは、道路運送車両法においてリコールの勧告制度、罰則の適用等の規定が整備されました。また、自動車のリコールに関する不正事案が発生したこと等から、昨年7月に道路運送車両法を改正し、リコール命令、罰則の強化、後付装置リコール制度の規定を設けたところです。
     このリコール制度では、自動車メーカーの設計又は製造ミスにより安全又は公 害の問題が発生するおそれがあるため自動車の構造・装置を改善する場合には、 自動車メーカー等は、運輸大臣へのリコール届出が義務付けられている。
     リコールが届出された場合、自動車メーカー等は、リコール届出直後から、ダイレクトメールでのユーザーへの通知等により、早期に回収・修理のための措置を講じることとされています。
     また、国土交通省においては、車検時等の機会を捉えて電算機を使用して警告文を出力し、ユーザーに注意喚起するなど、回収率の向上が図れるようにしています。

  3. 自動車のリコール情報の周知
     リコール届出を受けて、国土交通省は、リコール内容を広く周知するため、その都度公表するとともに、国土交通省ホームページにリコール検索システム (アドレス http://www.motnet.go.jp/carinf/ris/asp/select.asp)を設けて情報提供をしています。

      

  4. 自動車の不具合情報の収集システム等の設置
    国土交通省は、自動車の不具合情報の収集の充実を図るため、
     124時間情報受付システム(電話番号:03−3580−4434)
     2自動車不具合情報ホットライン(フリーダイヤル:0120−744−960、受付時間:  9時〜12時、13時〜17時)
     3国土交通省のホームページの自動車不具合情報コーナー(http://www.motnet.go.jp/carinf/cis
      を設置し、情報受付を行っています。

  5. 収集した不具合情報の公開
     平成13年4月より、国土交通省に寄せられた不具合情報について、月毎にとりまとめ、国土交通省のホームページ(http://www.motnet.go.jp/carinf/opn/asp/opnsel.asp)で公開(プライバシーに係る情報等を除く。)しています。


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