平成１５年８月２１日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局総務課安全対策室

（内線41172）

旅客課

（内線41232）

TEL：03-5253-8111（代表）

（社）日本バス協会技術部

TEL：03-3216-4015（代表）

　

　去る８月１８日にジェイアールバス関東（株）の高速バスの運転者が酒気帯び運転で逮捕された事態の発生を受け、飲酒運転防止対策の徹底を図るため、国土交通省の指示により、本日、自動車交通局長及び（社）日本バス協会会長の出席のもと、同協会の「飲酒運転防止対策会議」が開催されましたので、 別添のとおり概要をお知らせします。

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別添

飲酒運転防止対策会議概要

1. 日時　平成15年8月21日（木）午後4時〜5時20分

2. 場所　日本経団連会館　9階902号室

3. 出席者
   

   ・日本バス協会会長
   齋藤　寛	神奈川中央交通（株）	会長
   ・飲酒運転防止対策会議座長
   上條　克之	（社）東京バス協会	会長
   	東急バス（株）	社長
   ・飲酒運転防止対策会議検討員
   東海林　保	ジェイアールバス関東(株)	社長
   志村　敬次	国際興業（株）	取締役乗合事業部長
   横溝　清俊	（株）はとバス	社長
   三鬼　正之	名古屋鉄道（株）	自動車事業本部長
   日沖　　勉	名古屋市交通局	営業本部長
   平田　　清	阪急バス（株）	専務取締役
   勝村　耕平	奈良交通（株）	取締役副社長
   高橋　克彦	（社）東京バス協会	理事長
   ・国土交通省
   峰久　幸義	自動車交通局長
   関口　幸一	自動車交通局旅客課長
   清谷　伸吾	自動車交通局総務課安全対策室長
   ・オブザーバー
   齋藤　　健	東急バス（株）	取締役運輸部長
   堀　　康紀	神奈川中央交通（株）	常務取締役運輸部長
   新坂　愛一郎	（株）はとバス	常務取締役
   安部　義男	（社）東京バス協会	専務理事
   山村　陽一	ジェイアールバス関東(株)	会長

4. 概要
   （１）国土交通省自動車交通局長説示（要旨）
   去る18日、ジェイアールバス関東のバス運転者が酒気帯び運転で逮捕されるという事態の重大性に鑑み、急遽この会議を開催していただいた。今般の事態は、バス輸送の安全に対する国民の信頼を失墜するもので極めて遺憾。
   当然、マスコミでも連日厳しい批判を受けている。それは、
   • 飲酒運転は運転者が過失ではなく確信的に行い相手に危害を加えるものであること、このため、一昨年の刑法改正、昨年の道路交通法改正で罰則が大幅に強化されるなど社会の目はかつてなく厳しくなっていること
   • 大勢の人命を預かる公共交通機関のプロの運転者による飲酒運転は社会的影響が特に大きいこと
   • さらには昨年来バス運転者による飲酒運転が相次ぎ、「飲酒運転防止対策マニュアル」の策定を初め、あらゆる機会をとらえて飲酒運転防止の徹底を図ってきたにもかかわらず、また繰り返し発生したこと
   　によるものである。
   ジェイアールバス関東に対しては関東運輸局による特別監査などの結果を踏まえ行政処分を検討していくこととなるが、今日、全国のバス事業者に対して特に申し上げたいことは、
   • 安全輸送を第一の使命とするバスでひとたび飲酒運転が起きれば利用者の信頼を失い事業の存立さえ危うくなること、そして今、バス事業全体が危機的状況にあるということを認識すること
   • 飲酒傾向が強いと推定された運転者に対して具体的にどのように対処したらよいかなどについて、さらに必要な対策を行うこと
   • 経営トップ自ら陣頭に立ち、真に対策の実効が上がるよう取組むこと
   　が不可欠ということであり、そうすることにより、国民の信頼を回復すべく全力を挙げてほしい。

   （２）（社)日本バス協会会長挨拶（要旨）
   今般のジェイアールバス関東のバス運転者による飲酒運転の発生により、利用者の皆様に大変な不安と御迷惑をおかけしたことについて心からお詫びする。
   昨年来1年間に5件もの飲酒運転が発生したことはまさに異常な事態であり、バスは安心して乗れない乗り物というのが利用者の心境となっていることが心配される。
   バス100年の歴史の中で今バス事業の存亡が問われる最大の危機にあることを事業者全体の共通認識としたい。
   協会として、昨年「飲酒運転防止対策マニュアル」を策定するとともにアルコール検知器」を配布するなど各事業者に様々な対策を実行してきていただいているが、形骸化していないか、本当に実効の上がる対策になっているか、 各事業者が真剣に見直していく必要がある。
   飲酒運転は、運転者とその家族の生活を破滅させ、企業としても存亡の危機となる。社員の生活の安泰と企業の成長を図ることが経営責任者の使命であり、その意味で飲酒運転の防止は経営責任者が全力で取り組むべき責任があることを全国の事業者の共通認識とし、 一致団結してこの難局を乗り切りたい。

   （３）会議の結果当面の取組みとして申し合わせを行った事項
   全事業者に対する危機意識の徹底と対策の総点検

   • 近日中に（社）日本バス協会正副会長及び各委員会委員長を構成メンバーとする運営委員会を開催し、この問題が全国のバス事業の喫緊の課題であるとの認識を徹底させる。
   • 運営委員会の決定を受けて、都道府県バス協会ごとに早急に全事業者集会を実施し、経営幹部に対してバス事業に対する国民の信頼が危機的状況にあることの認識を徹底させ、全事業者において飲酒運転防止対策の実施状況を再点検させる。
   更なる対策の検討
   　による各方面からの情報等を踏まえ、昨年設置した飲酒運転防止対策会議のワーキンググループの活用等により、実効を確保するための運転者管理のあり方等更なる所要の対策について検討を行い、9月中をめどに集約する。

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