平成１５年３月３日

＜問い合わせ先＞

海事局外航課

（内線43364）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　標記について、今般、我が国は、ＥＣ、カナダ、豪、中国、香港、シンガポール、インド、パキスタン、メキシコ、ナイジェリア等とともに合計５２か国・地域（ＥＣ加盟１５か国を含む）共同で、海運交渉への積極的な参加を１４５の全ＷＴＯ加盟国・地域に求める共同声明を別添（本文（ＰＤＦ形式）、仮訳（ＰＤＦ形式））のとおり作成し、ＷＴＯ事務局へ提出しました。
　現地時間平成１５年３月３日（月）、ジュネーブにて開催されるＷＴＯサービス貿易理事会特別会合において、共同提出国を代表して我が国より本件に関するプレゼンテーションを行う予定です。

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平成１５年３月３日

寿府日本政府代表部

ＷＴＯサービス貿易理事会特別会合における海運自由化共同声明の提出

　

　我が国は、ＷＴＯの全１４５加盟国・地域に対して海運自由化交渉への積極的な参加を求める海運自由化共同声明を、ＥＣ、カナダ、豪、中国、香港、シンガポール、インド、パキスタン、メキシコ、ナイジェリア等とともに合計５２か国・地域共同※でＷＴＯサービス貿易理事会に提出した。
　当該共同声明については、本日開催されるＷＴＯサービス貿易理事会特別会合において、５２の共同提出国・地域を代表し、我が国よりプレゼンテーションを行う予定（※ＥＣ加盟１５か国を含む）。

背景

• 現在、世界貿易機関（ＷＴＯ，本部：ジュネーブ）においては、２００１年１１月にカタール　で開催された第４回ＷＴＯ閣僚会議における合意に基づき、２００５年１月１日を交渉期限とする新たなラウンドが立上げられ、モノ及びサービス（金融、通信、運送（含海運）等）の各分野において包括的な自由化交渉を推進。
• 海運サービスについては、ウルグアイラウンド（ＵＲ）及びその後の海運継続交渉（１９９４〜９６年）の何れにおいても合意に至らず、その重要性にもかかわらず、未だ合意が成立していない唯一のサービス分野となっており、ＧＡＴＳ（サービス貿易協定）の基本原則である最恵国待遇（ＭＦＮ）の適用も停止されている状況。
• 「海運自由の原則」を外航海運政策の基本とする我が国は、海運関心国非公式会合（海運フ　レンズ；ＥＣ、カナダ、豪、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、メキシコ、ノルウェー、パナマ及び日本）を主催し、新ラウンドでの自由化合意を目指して活発な議論を重ねているところ。

目的及び期待される効果

• 今回のサービス貿易理事会特別会合は、各国のイニシャルオファー（第一次自由化約束）提出期限（本年３月末）の前に開催される最後の会合であることから、この機会を捉えて、海運サービス自由化の重要性を再確認し、全加盟国・地域に海運自由化交渉への積極的な参加を求める共同声明を提出することとしたもの。
• 海運先進国のみならず、中国、インド、パキスタン、ナイジェリアなどの主要な開発途上国及び後発開発途上国に至るまで幅広い経済レベルの国が共同して本声明を提出したことにより、世界貿易量の８割（容積比）を輸送する海運サービスの自由化による貿易の円滑化が、先進国・途上国の別を問わず、また、海運国・内陸国の別を問わず、全ての国々に便益をもたらすことを全ＷＴＯ加盟国に再認識させたものと思料。
• こうした認識の下、今次交渉ラウンドにおける海運自由化合意の成立に向けて、全ＷＴＯ加盟国が積極的に交渉に参加し、意義あるオファーの提出を通して海運自由化交渉が促進されることを期待。

共同声明骨子（別紙声明本文及び仮訳参照）

1. 新ラウンドにおいて、海運サービスを含むサービス貿易について交渉が開始されたことを歓迎。
2. 海上輸送は、世界貿易の重要な担い手として世界貿易量の５分の４の貨物を輸送しており、その重要性に鑑みれば、海運サービスにおける実質的な自由化合意は、今次貿易交渉ラウンド全体の成功を確保する上で極めて重要。
3. 海運自由化は、国際海上輸送費用を低減させ、荷主の選択の幅を広げ、迅速で効率的な輸送を確保するための鍵となる。本分野の自由化は外国投資を刺激し、当該分野の雇用機会を増大させ、他の関係するサービス分野の成長も促進し、開発途上国及び後発開発途上国をはじめとして全ての加盟国に利益をもたらす。
4. 海運サービス分野において意義ある自由化を達成し、当該分野が多国間貿易制度及びＧＡＴＳの枠組みで広く規律されることを担保するため、全加盟国の今次交渉への積極的な参加を求める。

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