平成１４年の舶用工業製品の生産及び輸出入の動向～　生産額、輸出額ともに２年連続で増加　～

平成１５年７月２２日

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海事局舶用工業課

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生産動向
- 　平成１４年の舶用工業製品の生産額は７，９７５億円となり、２年連続して増加　（前年比５．０％）となった。
- 　品目別で見ると、生産額が増加したのは舶用内燃機関（３，０７２億円（前年比１３．６％増））、舶用タービン（１９６億円（同１２３．１％増））、舶用ボイラ（１６７億円（同５３．５％増））、舶用補助機械（８２３億円（同１６．５％増））であり、係船・荷役機械（３３１億円（前年比１９．５％減））、軸系・プロペラ（２９６億円（同１５．０％減））、航海用機器（４９３億円（同９．８％減））、ぎ装品（１，００２億円（同１．７％減））、部分品・付属品（１，５９４億円（同４．０％減））は減少した。
- 　舶用内燃機関について見ると、大型ディーゼル機関（出力１万馬力以上）は９４６億円（前年比１３．５％増）、５７９万馬力（同１８．７％増）と大きく増加したのに対し、中型ディーゼル機関（出力１，０００馬力以上１万馬力未満）は３６４億円（同４．５％減）、１９８万馬力（同０．４％増）、小型ディーゼル機関（出力１，０００馬力未満）は３３２億円（同６．９％減）、３５３万馬力（同３．２％減）と、生産額は減少した。
- 　船外機は米国向けを中心に好調を維持しており、生産額は１，３３７億円（前年比３５．０％増）であった。なお、舶用内燃機関の生産額に占める割合は４３．５％である。
輸出動向
- 　平成１４年の我が国舶用工業製品の輸出額は、前年比１９．６％増の２，４３９億円となった。生産額（７，９７５億円）に占める割合は３０．６％（船外機を除くと１８．１％）となり、前年よりも増加している。
- 　品目別に見ると、輸出額が増加したのは、舶用内燃機関（１，５２３億円（前年比２４．２％増））、航海用機器（２５０億円（同０．９％増））、舶用タービン（１３２億円（同２２７．３％増））、舶用補助機械（１６５億円（同１０．８％増））であり、軸系及びプロペラ（３３億円（前年比１３．０％減））、部分品・付属品（２７２億円（同１１．０％減））は減少した。
- 　仕向地域別に見ると、上位は北米向け（９７１億円）、アジア向け（７３９億円）、欧州向け（４６２億円）であり、これらの３地域で全輸出額の８９．１％を占めている。　　なお、国別では、米国８４２億円（船外機６２５億円、小型ディーゼル機関４５億円、電波計器４４億円　等）、韓国３３３億円（蒸気タービン７２億円、中型ディーゼル機関４８億円、ポンプ３４億円　等）、中国１３３億円（中型ディーゼル機関２８億円、ポンプ１２億円、電波計器１２億円　等）が上位を占めている。
輸入動向
（１）造船事業者による舶用工業製品の輸入
- 　造船事業者による平成１４年の舶用工業製品の輸入額は、前年より５６．１％増加し３６２億円となった。
- 　品目別に見ると、ぎ装品が全輸入額の６０．５％と大半を占めている。その他の品目では、舶用補助機械（構成比１４．９％）、舶用内燃機関（同９．９％）が多い。
- 　地域別では、欧州が全輸入額の６１．５％を占めている。その他の地域を国別で見ると、韓国（構成比２１．６％）、中国（同７．８％）、米国（同７．３％）の順となっている。
（２）舶用工業事業者による舶用工業製品の輸入
- 　舶用工業事業者（従業員が常時１０人以上の事業所）による平成１４年の舶用工業製品の輸入額は、１３１億円（前年比４．６％減）であり、前年と比較して減少した。
- 　主な輸入品は、部分品・付属品（６４億円（前年比０．８％減））、ぎ装品（３１億円（同２５．０％減））、航海用機器（１６億円（同２６．６％増））であり、全輸入額の８５．１％を占めている。

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