平成１４年度プレジャーボート全国実態調査について（速報）

平成１５年２月３日

国土交通省

水産庁

＜問い合わせ先＞

港湾局環境・技術課

　環境整備計画室

（内線46682､46684）

河川局

　水政課　　（内線35224）

　治水課　　（内線35623）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成８年以来６年ぶりとなるプレジャーボート（放置艇）の全国実態調査を実施しました。今般、港湾、河川、漁港、それぞれの区域の速報値がまとまりましたのでお知らせいたします。　放置艇の割合は減少している結果となっています。　今年度引き続き、３水域のデータの照合・精査を行い、合計結果を出した上で、３水域で連携した放置艇対策について検討を行うこととしています。

調査の背景
　プレジャーボート需要の増大に伴い社会問題として顕在化してきた放置艇（不法係留船）問題は、公共用水域の適正利用、災害・安全対策など港湾、河川及び漁港の管理上の問題にとどまらず、地域の環境保全対策上深刻な問題と認識されており、早急な対応が必要になっています。
　これらプレジャーボート（放置艇）の実態については、平成８年に３省庁（旧運輸省、水産庁、旧建設省）共同で実施した「平成８年度プレジャーボート全国実態調査」において、全国の水際線近傍で確認された２０．８万隻のプレジャーボートのうち、約２/３にあたる１３．８万隻が放置艇であるという結果を把握して以来、全国規模での新たな実態を把握していない状況でした。
　そこで、それ以降に実施した施設整備や規制面での対策を経た状況変化を把握するとともに、多方面から受けている現状把握の要請に応えるため、今年度、６年ぶりとなる全国実態調査を国土交通省港湾局、河川局及び水産庁共同で実施しました。
調査の概要

(1)調査区域
全国の港湾、河川、漁港とその近傍
(2)調査時期
平成１４年１０～１１月
※水域管理者の判断により一部過去の調査結果を用いている場合がある。
(3)調査対象船舶
プレジャーボート（モーターボート、クルーザーヨット、ディンギーヨット）
調査結果（速報）

※それぞれの区域の確認艇数は、各水域内及びその近傍で確認された艇の合計である。
※それぞれの区域には他水域との重複区域が含まれているため、各水域の確認艇数の単純合計が全確認艇数にはならない。
※本データは速報値であり、今後、隻数の精査・重複区域の照合により変動することがある。

この間（Ｈ８→Ｈ１３）、プレジャーボート総数は増加（３３．６万隻→３６．６万隻）しており、確認艇数も増加している。
一方、確認艇数に占める放置艇の割合は、港湾、河川、漁港すべてにおいて減少している模様。
今後、引き続き、データの精査、３水域の照合、地域分布の推移等の分析を行った上で、３水域合計のデータをとりまとめ、平成１５年度早々には確定データを公表する予定。