港湾法等の一部を改正する法律案

平成１５年２月３日

＜問い合わせ先＞

港湾局

　国際競争力強化チーム

（内線46293､46294､46292）

TEL：03-5253-8111(代表)

　既存の港湾施設の高度利用を図るため、電子情報処理組織の使用により入港届等の手続を迅速かつ的確に処理することができるようにするとともに、臨海部低未利用地の円滑かつ着実な利用転換を進める等所要の措置を講じます。

港湾ＥＤＩシステムの設置及び管理（港湾法の一部改正）
- 国土交通大臣は、入港届等の諸手続の電子情報処理システムである港湾ＥＤＩシステムを設置及び管理。
- 港湾ＥＤＩシステムを使用する港湾管理者は使用料を負担。
  ※港湾ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）システムは、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化の平成１５年度早期実現（閣議決定事項）の一翼を担うもの。
臨海部低未利用地における港湾施設の利用転換（都市再生特別措置法の一部改正）
　都市再生緊急整備地域内での民間立替施行方式による公共施設の整備について、その対象に港湾施設を追加。
その他
- 上記に係る事業を港湾整備特別会計で経理（港湾整備特別会計法の一部改正）。
- その他所要の改正を行う。

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