平成15年2月14日 |
<問い合わせ先> |
港湾局環境・技術課 |
環境整備計画室 |
(内線46652、46684)
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TEL:03-5253-8111(代表) |
- 研究会の概要
当研究会は、潜在的ニーズが大きい海辺における自然体験活動や環境教育活動の拠点となる自然学校について、自然学校づくり、自然体験プログラム、指導者養成システム等に関する総合的な研究を行い、NPO等とも連携・協働する海辺の自然体験活動を促進する目的で設置したものです。研究会メンバー及び経緯は別紙のとおりです。
- 第4回研究会(最終回)の開催結果
- (1)開催日時
- 平成15年2月13日 10:00〜13:00
- (2)開催場所
- (社)日本港湾協会(東京都港区赤坂)
- (3)検討テーマ
研究会成果報告書の提案
海辺の自然体験活動の展開に向けた今後の取り組み
- (4)議事概要
研究会成果報告書の取りまとめにあたり、自然学校の経営方策について議論が行われ、次に、海辺の自然体験活動のアクティビティとして「潮だまりの生物観察」、「海藻押し葉作り」、「漁師さんと楽しむたこつぼ漁業体験」など28種類の活動が提案された。また、海辺の自然体験プログラムの環境教育的視点による自然体験プログラムの作り方、指導者養成カリキュラムに関する提案・議論が行われた。
国土交通省より、「海辺の自然学校」の全国展開のため、今後、次の取り組みを行うことを報告した。
- 情報誌(「海・遊・学!」)の発行(既に2号まで発行済み)
- 海辺の自然体験活動指導者養成セミナーの開催
- 各地域でのスノーケリング及び干潟や磯の観察を中心とする「海辺の自然学校」の開催
各委員の主な発言内容は次のとおり。
- 自然学校を専業として継続的に経営していくためには、経営者からスタッフまで、「ミッション」を明確化し共有する組織マネジメントが不可欠。
- 海に入るプログラムを総合学習等で普及させていくためには、事故等に対して、社会全体として「自己責任」の意識を根付かせていくことが重要。
- 指導者の養成は、単に資格を取得させることが目的ではなく、自然体験活動の全体像を理解させ、今後、何を学ぶべきかの道筋を示し、やる気を喚起することが重要。
- 今後の予定
研究会成果に基づき、平成15年3月末を目処に、「海辺の自然学校マニュアル」及び「海辺の自然体験活動指導者養成テキスト」を取りまとめる。
別紙
海辺の自然学校研究会の概要
- 研究会メンバー
(敬称略)
座長 |
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岡島 成行 |
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大妻女子大学教授(家政学部ライフデザイン学科) |
副座長 |
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近藤 健雄 |
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日本大学教授(理工学部海洋建築工学科) |
委員 |
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小谷 隆亮 |
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大洗町長 |
〃 |
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勝海 務 |
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館山市助役 |
〃 |
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浅井 信 |
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館山市観光協会観光プロデューサー |
〃 |
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辰野 方哉 |
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NPO法人たてやま・海辺のまちづくり塾理事長 |
〃 |
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三瓶 雅延 |
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沖ノ島サンゴを見守る会代表 |
〃 |
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ジャックT・
モイヤー |
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海洋生態学者、NPO法人ジャック・モイヤーズオーシャンアカデミー(申請中)代表 |
〃 |
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川嶋 直 |
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社団法人日本環境教育フォーラム理事 |
〃 |
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佐藤 初雄 |
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NPO法人自然体験活動推進協議会副代表理事 |
〃 |
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中根 裕 |
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(株)ツーリズム・マーケティング研究所主席研究員 |
専門委員 |
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海野 義明 |
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オーシャンファミリー海洋自然体験センター代表 |
関係行政機関 |
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岩瀧 清治 |
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国土交通省港湾局環境整備計画室長 |
〃 |
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難波 喬司 |
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国土交通省港湾局海岸・防災課海岸企画官 |
〃 |
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増田 直樹 |
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国土交通省総合政策局観光部旅行振興課総括課長補佐 |
〃 |
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小池 剛 |
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国土交通省河川局砂防部保全課海岸室海洋開発官 |
〃 |
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下村 善量 |
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文部科学省スポーツ・青少年局青少年課青少年体験活動推進専門官 |
〃 |
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後藤 乙夫 |
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環境省自然環境局総務課自然ふれあい推進室室長補佐 |
- 研究会経緯
- 平成14年7月12日:
第1回研究会(東京)
→ 研究会の進め方
→ 海辺の自然体験活動・指導者養成の実態
→ 館山での試行計画の提案
- 平成14年8月10〜12日:
館山市において海辺の自然学校の試行
→ 「指導者養成セミナー」と「子ども向け自然学校」の二部構成
- 平成14年8月12日:
第2回研究会(館山)
→ 現地見学会、試行結果の仮報告
- 平成14年11月8日:
第3回研究会(東京)
→ 試行結果の本報告
→ 海辺の自然体験プログラムの提案
→ 指導者養成カリキュラムの提案
→ 経営方策の検討
- 平成15年2月13日:
第4回研究会(東京)
→ 研究会成果報告書の提案
→ 海辺の自然体験活動の展開に向けた今後の取り組み

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