(1)日時：
　平成１５年２月２４日（月）１３：３０〜１６：００

(2)場所：
　東京都千代田区　霞ヶ関ビル

(3)議事：
　港湾を核とした静脈物流システムの事業化に向けた施策について

(4)内容：
　民間企業へのヒアリング・現地調査結果等をもとに国内及び国際静脈物流システム事業化に向けた今後展開していくべき施策について次のような点から議論が行われ、委員会の提言として取りまとめていくことが合意された。

1. 港湾における循環資源の取扱に関する運用の見直し・統一化
2. 静脈物流システム事業化に向けた技術開発の推進
3. 循環資源（スラグ、石炭灰等）の海洋工事資材への利用促進
4. 既存制度による規制の緩和
5. 静脈物流基盤の確保
6. 国際静脈物流システムの事業化に向けて
   • バルク貨物に対応した国際静脈物流拠点の形成
   • コンテナ貨物に対応した国際静脈物流拠点の形成
   • 地方取扱港湾における対応
7. リサイクルポート（室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港）を中心とした静脈物流システム事業のアクションプラン

各委員からの主な意見は以下のとおり。

• 港湾を活用するメリット等を最終報告ではわかりやすく記述すべき。
• 既存船舶を活用することや、静脈物流に適用できるような船舶の技術開発も検討すべき。
• 情報交換システムの話があるが、情報を単に交換するのではなく、あらゆる情報を共有できるような情報交換システム及び技術開発を行うべき。
• 循環資源の海洋工事資材への利用促進に関する技術指針やガイドラインを、広く公表して標準化を目指すべき。
• グリーン購入法特定調達品目の指定に関しては、目標を設定し実証試験など設けながら計画的かつ積極的に進めてほしい。
• 静脈物流システムの構築に当たっては、公共岸壁だけでなく民間の所有する岸壁の循環資源取扱への活用も進めるべき。
• 離島における静脈物流システムについても、今後の検討課題とすべき。
• 港湾を核とした海上輸送は、他の輸送モードと比較して物流管理の視点から優れていることを実証試験などにより証明していくべき。
• 港湾、資源、輸出産業への国際競争力の強化につながる、つまり「国際競争力」と地域波及効果という観点から、国際静脈物流システムの必要性を説明すべき。

（参考）

平成１４年度港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会委員名簿

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