第１回「三水域連携による放置艇対策検討委員会」について

平成１５年２月２８日

国土交通省

水産庁

＜問い合わせ先＞

港湾局環境・技術課

　環境整備計画室

（内線46682､46684）

河川局

水政課　　（内線35224）

治水課　　（内線35623）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省港湾局、河川局及び水産庁では、今年度実施した「平成１４年度プレジャーボート全国実態調査」を受け、今後の放置艇対策の方向について検討するために「三水域連携による放置艇対策検討委員会」を設置し、このたび第１回委員会が開催されました。
　放置艇対策に関する各水域におけるこれまでの取り組みについて幅広い観点からご意見を頂くとともに、放置艇の現状と問題点について、原点に立ち返った議論が行われました。今年度中に開催する第２回委員会による議論を経て、今後の放置艇対策の方向についてとりまとめる予定です。

(1)開催日：平成１５年２月２６日（水）

(2)委員からの主な意見：

　今後の放置艇対策の方向について以下のようなご意見を頂きました。

放置艇問題は、ボート所有者のモラルの欠如による部分が大きい。ルールの周知を図るとともに、社会的な関心を喚起するための取り組みを進めるべきではないか。
放置艇（不法係留船）の中には沈廃船等もあり、その状況に応じた対策を検討するべきではないか。
地域の状況（特性）に応じた対策を、各地域で十分に議論することが必要ではないか。
利用者の組織化を促すとともに、その活用を含めて適正な保管に向けた対策の検討を行う必要があるのではないか。また、受益者負担の方策について検討を深める必要があるのではないか。

（参考）

「三水域連携による放置艇対策検討委員会」について

背景
　全国的なプレジャーボートの実態については、平成８年に３省庁（当時）で初めて調査を実施し、放置艇がかなりの割合にのぼることを把握した。以降、積極的に規制措置と係留保管能力の向上とを両輪とする対策を講じてきたところである。
　その放置艇対策の進捗状況を把握し、今後の放置艇対策について検討を進めるため、再度全国的な放置艇の実態を把握することが急務であった。
　そのため、このたび調査方法、時期等を統一し、３水域（港湾区域、河川区域、漁港区域及びそれぞれの重複区域）において、再び６年ぶりに全国一斉の調査を実施し、対策の進捗状況を把握し、今後の対策の方向について検討することとした。
　なお、平成１４年度プレジャーボート全国実態調査結果（速報）については、国土交通省ホームページに掲載しており、今後、引き続き、データの精査、３水域の照合、地域分布の推移等の分析を行った上で、３水域合計のデータをとりまとめ、来年度早々には確定データを公表する予定。
委員会の概要
　平成８年以来、６年ぶりに行った放置艇の全国調査の結果を踏まえ、その間の水域管理者や国などの行政側の取り組みを評価し、今後取るべき方策の方向性について議論していただくため、放置艇問題に造詣の深い、法律分野、工学分野の専門家、また、ジャーナリスト、舟艇利用者、水域利用者を代表する方、及び３水域の行政関係者による委員会を設置した。
検討事項
　(1)放置艇（不法係留船）の現状と問題点
　(2)今までの放置艇（不法係留船）対策
　(3)実態調査結果の分析
　(4)連携した取り組みの推進について
　(5)今後の放置艇対策の方向
　(6)今後さらに検討すべき事項（今後の課題）
スケジュール
　第１回　平成１５年２月２６日
　第２回　平成１５年３月下旬（予定）

構成

（敬称略）
委員長	来生　新	横浜国立大学国際社会科学研究科教授
委員	池澤　正彦	江戸川区助役
〃	桑名　幸一	海洋ジャーナリスト
〃	高嶋　哲	ＮＰＯ石川県小型船安全協会会長
〃	高橋　豊	神奈川県河港課長
〃	徳島　惇	長崎県水産部長
〃	富山　俊二	くろべ漁業協同組合参事
〃	山田　正	中央大学理工学部教授
〃	山中　義之	岡山県土木部長
行政委員	岩瀧　清治	国土交通省港湾局環境整備計画室長
〃	福本　秀爾	国土交通省港湾局管理課長
〃	福本　啓二	国土交通省河川局水政課長
〃	望月　常好	国土交通省河川局治水課長
〃	田中　潤兒	水産庁漁港漁場整備部計画課長