第２回「三水域連携による放置艇対策検討委員会」について

平成１５年４月１日

水産庁

国土交通省

＜問い合わせ先＞

港湾局環境整備計画室

　（内線46682）

河川局水政課

　（内線35224）

　治水課

　（内線35623）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省港湾局、河川局及び水産庁では、「平成１４年度プレジャーボート全国実態調査」を受け、今後の放置艇対策の方向について検討するために「三水域連携による放置艇対策検討委員会」を設置し、このたび第２回委員会を開催しました。
　これまでの委員会の議論等を踏まえて今後の放置艇対策の方向についてとりまとめ、今月末を目途に公表することが確認されました。

　（１）開催日：平成１５年３月２８日（金）

　（２）主な意見：
　　三水域が連携した放置艇対策の方向性について、以下のようなご意見を頂きました。

放置艇対策を進めるにあたっては、三水域が連携し、地域で取り組むことが効果的なのではないか。
係留保管場所の確保や管理運営にあたって、ＰＦＩ等により民間のノウハウを積極的に活用すべきではないか。
艇の保管にあたりユーザーは適正な負担をすべきであることを、行政はもっとはっきり言うべきではないか。料金等を検討するにあたっては、事前に十分に利用者と調整できる場を確保することが重要ではないか。
適正な料金を払って係留している人が損をしない環境づくりが必要ではないか。そのため、艇の放置をしっかり取り締まっていくべきではないか。

（参考）

「三水域連携による放置艇対策検討委員会」について

背景
　全国的なプレジャーボートの実態については、平成８年に３省庁（当時）で初めて調査を実施し、放置艇がかなりの割合にのぼることを把握した。以降、積極的に規制措置と係留保管能力の向上とを両輪とする対策を講じてきたところである。
　その放置艇対策の進捗状況を把握し、今後の放置艇対策について検討を進めるため、再度全国的な放置艇の実態を把握することが急務であった。
　そのため、このたび調査方法、時期等を統一し、３水域（港湾区域、河川区域、漁港区域及びそれぞれの重複区域）において、再び６年ぶりに全国一斉の調査を実施し、対策の進捗状況を把握し、今後の対策の方向について検討することとした。
　なお、平成１４年度プレジャーボート全国実態調査結果（速報）については、国土交通省ホームページに掲載しており、今後、引き続き、データの精査、３水域の照合、地域分布の推移等の分析を行った上で、３水域合計のデータをとりまとめ、確定データを公表する予定。
委員会の概要
　平成８年以来、６年ぶりに行った放置艇の全国調査の結果を踏まえ、その間の水域管理者や国などの行政側の取り組みを評価し、今後取るべき方策の方向性について議論していただくため、放置艇問題に造詣の深い、法律分野、工学分野の専門家、また、ジャーナリスト、舟艇利用者、水域利用者を代表する方、及び３水域の行政関係者による委員会を設置した。
検討事項
　（１）放置艇（不法係留船）の現状と問題点
　（２）今までの放置艇（不法係留船）対策
　（３）実態調査結果の分析
　（４）連携した取り組みの推進について
　（５）今後の放置艇対策の方向
　（６）今後さらに検討すべき事項（今後の課題）

構成

委員長	来生　新	横浜国立大学国際社会科学研究科教授
委員	池澤　正彦	江戸川区助役
〃	桑名　幸一	海洋ジャーナリスト
〃	高嶋　哲	ＮＰＯ石川県小型船安全協会会長
〃	高橋　豊	神奈川県河港課長
〃	徳島　惇	長崎県水産部長
〃	富山　俊二	くろべ漁業協同組合参事
〃	山田　正	中央大学理工学部教授
〃	山中　義之	岡山県土木部長
行政委員	岩瀧　清治	国土交通省港湾局環境整備計画室長
〃	福本　秀爾	国土交通省港湾局管理課長
〃	福本　啓二	国土交通省河川局水政課長
〃	望月　常好	国土交通省河川局治水課長
〃	田中　潤兒	水産庁漁港漁場整備部計画課長
		（敬称略）