港湾施設保安対策に関する説明会の開催について

平成１５年７月１０日

＜問い合わせ先＞

港湾局危機管理ＰＴ室

　（内線46283、46294）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省の各地方整備局等は、ＳＯＬＡＳ条約（２００４年７月１日発効予定）で求められている、港湾施設保安計画の作成を早急に進めるため、各港湾施設の管理者に対する保安対策に関する説明会を、７月１１日の関東地方整備局の横浜市における開催を皮切りに、各港湾管理者の協力を得て全国で順次開催することとした。

背景
　２００２年１２月「海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）」が改正され、国際航海に従事する船舶に供する港湾施設については、国が港湾施設保安評価（港湾施設の保安上の脆弱性評価等）を実施し、港湾施設の管理者が当該評価に基づき港湾施設保安計画を作成し、国の承認を得ること、また、締約国政府は当該保安計画の作成された港湾施設のリストを２００４年７月１日までにＩＭＯに提出することとされた。このため、我が国の各港湾においても、実効性が担保された港湾施設保安計画を早急に作成することが求められている。
　国土交通省港湾局においては、現在、改正ＳＯＬＡＳ条約を踏まえた国内法制度化等についての作業を行っているところである。しかし、法案の成立は早くても本年末になると見込まれ、新法の成立を待っての対応（国による港湾施設保安評価の実施等）では、条約の期限までに港湾施設管理者の港湾施設保安計画の策定とそれに対する国の承認が間に合わない恐れがある。
　このような状況から、港湾局は、国際航海に従事する船舶に供する港湾施設で、当該施設の管理者の同意を得て、８月から仮の保安評価を実施することとした。このため、評価の実施に先立ち、各港湾施設の管理者（官民を問わない。）に対して、ＳＯＬＡＳ条約やその国内法制により当該港湾施設が求められることになる保安対策等について、説明会を開催することとした。

説明会の開催日程
　各地方局の説明会の日程は、次のとおりである。

＜開催開始日＞	＜主催＞	＜最初の開催地＞
７月１１日	関東地方整備局	横浜市
７月１４日	沖縄総合事務局	那覇市
７月１５日	九州地方整備局	福岡市
７月１５日	東北地方整備局	仙台市
７月１５日	中国地方整備局	広島市
７月１６日	四国地方整備局	高松市
７月１６日	近畿地方整備局	神戸市
７月１７日	中部地方整備局	静岡市
７月１８日	北陸地方整備局	新潟市
７月２２日	北海道開発局	札幌市