「平成14年度プレジャーボート全国実態調査結果」及び「三水域連携による放置艇対策検討委員会提言」について

平成１５年９月５日

水産庁

＜問い合わせ先＞

港湾局環境整備計画室

　（内線46682、46684）

河川局水政課

　（内線35224）

　治水課

　（内線35623）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成８年以来６年ぶりとなる「平成14年度プレジャーボート（放置艇）全国実態調査」を実施しました。今般、港湾、河川、漁港、それぞれの区域の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
　3水域全体の放置艇の隻数は、約13.4万隻（平成14年）であり、平成８年の約13.8万隻に比べ約0.4万隻減少しています。水域別に見ると、河川区域、漁港区域では、放置艇が減少しているものの、港湾区域では増加している結果となっています（「別紙２」図-４参照）。
　また、実態調査結果を受け、今後の放置艇対策の方向性について検討するために「三水域連携による放置艇対策検討委員会（委員長：来生新　横浜国立大学教授）」を設置し、議論してきました。この度、本委員会により提言がとりまとめられましたのでご報告致します。

プレジャーボート全国実態調査結果について

　平成14年度プレジャーボート全国実態調査の調査結果について下記に記す。また、これまで行政として実施してきた施設整備や規制等の放置艇対策（「別紙１」参照）による状況変化を把握するため、平成８年の実態調査結果を併記する。
　尚、「調査の背景」及び「調査の概要」については「別紙２」参照。

１）確認艇の水域別状況

３水域で確認されたプレジャーボート確認艇は約22.7万隻であり、平成8年と比較し約1.6万隻増加。　　確認艇　約21.1万隻（平成8年）→約22.7万隻（平成14年）
プレジャーボートは、平成８年と同様、港湾単独区域において、最も多く存在。
また河川単独区域を除く全ての区域において確認艇が増加。

確認艇の水域別状況

２）確認艇の艇種別状況

小型モーターボートが最も多く、全体の約74％を占めており、平成8年の調査と比較して、約1.9万隻増加。
大型モーターボート、クルーザーヨットの隻数は殆ど変わらず、ディンギーヨットについては約0.3万隻の減少。

確認艇の艇種別状況

３）全国の水際線近傍での係留・保管状況

確認艇が増加するなか、放置艇は約0.4万隻減少。放置艇　約13.8万隻（平成8年）→約13.4万隻（平成14年）
「マリーナ等」施設に係留・保管されている艇は平成8年と同様約5万隻。
「マリーナ等以外」施設に係留・保管されている艇は約4.3万隻であり、平成8年と比較して約2.0万隻増加。

全国の水際線近傍での係留・保管状況

４）水域別係留・保管状況

プレジャーボートの確認艇は、港湾、河川、漁港、全ての水域において増加。
放置艇は、河川、漁港区域において減少しているものの、港湾区域においては増加。
平成８年と同様、依然として確認艇に対する放置艇の占める割合（＝放置艇率）は高い状況。

水域別係留・保管状況

５）地域別の係留・保管状況

『「三大湾及び瀬戸内海」以外の「その他」』地域では、放置艇が大きく減少しているものの、「三大湾及び瀬戸内海」では、放置艇は増加、もしくは横這いの状態である。
「瀬戸内海」では、約4.7万隻ものプレジャーボートが確認され、その約75％が放置艇となっている。

地域別の係留・保管状況

「三水域連携による放置艇対策検討委員会」について
（１）「三水域連携による放置艇対策検討委員会」の設置
　平成14年度プレジャーボート全国実態調査の結果を踏まえ、平成８年の実態調査以降の各水域管理者や国など行政側の取り組みを整理し、今後取るべき方策の方向性について議論して頂くため、放置艇問題に造詣の深い、法律分野、工学分野の専門家、　また、ジャーナリスト、舟艇利用者、水域利用者の代表、及び三水域の行政関係者による委員会を設置しました。
　委員会は、平成15年2月及び同年3月の計2回開催され、今般、委員会の提言として取りまとめました。（※委員会名簿については「別紙４」参照）
（２）提言のポイント
1. 放置艇対策の目指すべき方向
  　今後は、これまで放置艇対策として行われてきた各種施策を複合的に組み合わせることにより、総合的かつ効果的な対策を実施していくことが重要である。また係留・保管場所確保の義務化については、保管能力の向上を踏まえつつ、引き続きその実現に向けて検討を進める必要がある。
2. 対策の主要な推進方策
  ２.１　地域の問題は地域の枠組みで解決する仕組みづくり
  　港湾・河川・漁港の各水域管理者が水域の枠を超え連携することはもとより、地方公共団体、民間マリーナ事業者、漁業関係者等地域の関係者との連携体制を確立し、地域の実情に即した対策を一体的に取り組む必要がある。
  ２.２　連携による短期集中的な一斉対策の実施
  　社会問題的な性質をもつ放置艇の対策を進めるためには、一般市民の放置艇に関する問題意識をより喚起する必要がある。それには水域管理者が連携し、短期集中的な一斉対策を実施することにより、行政側の積極的な姿勢を示すことが必要である。
  ２.３　係留・保管能力の向上に向けた積極的な取り組み
  　依然として係留・保管能力が不足していることから、マリーナ等の恒久的な係留・保管施設の整備・支援を引き続き促進すると同時に、一定の条件を満たす水域を暫定的に活用した係留・保管施設や民間活力を活用した施設整備、あるいは、自宅等の内陸保管の推進など、積極的に係留・保管能力の向上を図っていく必要がある。
  ２.４　適正かつ効率的な管理運営の実施
  　受益者負担に基づく公共等係留・保管施設の料金設定や、ＮＰＯ等利用者団体等による施設管理・運営推進、及び利用料金未払い利用者に対する継続的な取締の実施等、適正かつ効率的な管理運営を行っていくことが必要である。

別紙１　港湾局、河川局、水産庁の取り組み状況
別紙２　「調査の背景」及び「調査の概要」
別紙３　「艇種区分」及び「係留・保管状況の区分と調査範囲」
別紙４　三水域連携による放置艇対策検討委員会名簿
 三水域連携による放置艇対策に関する提言

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