成田国際空港株式会社法案について

　

平成１５年３月１０日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部

　新東京国際空港課

(内線49303､49318)

TEL：03-5253-8111（代表）

骨子
　特殊法人等改革基本法に基づく「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）に従い決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成１４年１２月１７日閣議決定）において、新東京国際空港公団について「完全民営化に向けて、平成１６年度に全額国出資の特殊会社にする」とされたことを受けて、次の事項を定めることとします。
1. 　新東京国際空港公団を解散し、その業務を引き継ぐ成田国際空港株式会社を設立する。
2. 　本来の平行滑走路（２，５００ｍ）等の整備を着実に推進するため、空港会社は、国土交通大臣が定める基本計画に従って空港の設置・管理等を行うこととする。
3. 　これまで空港公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施を担保するため、これを空港会社の事業として明記する。
4. 　空港会社の経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、空港会社の業務運営の自由度を高め、新規事業への進出を容易にする。
5. 　空港公団から空港会社への移行は平成１６年４月１日とする。
スケジュール
　閣議：平成１５年３月１１日（火）

成田国際空港株式会社法案要綱

成田国際空港株式会社法・理由

成田国際空港株式会社法案新旧対照条文

成田国際空港株式会社法案参照条文

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