平成15年3月10日 |
<問い合わせ先> |
航空局監理部総務課 |
(内線48133) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
(2)持株会社に対する外資規制の実施
現在、航空運送事業については外資規制が行われているが、昨年10月、我が国で初の航空運送事業者の持株会社((株)日本航空システム)が設立されたことから、航空運送事業の許可の要件として、申請者の持株会社についても、その議決権の3分の1以上を外国人が占めないこと等の事由を追加することとします。
(3)その他
飛行計画の事前通報義務について、一定の場合には、飛行を開始した後でも通報することができるよう規制緩和を行います。
閣議:平成15年3月11日(火)
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