国土交通省
　「航空交通管制情報処理システムのフェイルセーフの
　あり方等に関する技術検討委員会」について
ラインBack to Home

　
平成１５年３月１７日
＜問い合わせ先＞
航空局管制保安部保安企画課

(内線51101)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　標記について、下記のとおり開催しましたので、報告いたします。

  1. 日時
    　平成１５年３月１７日（月）１８：３０〜２０：３０

  2. 場所
    　国土交通省４階特別会議室

  3. 議事次第
    (1)開会
    (2)航空局長挨拶
    (3)委員紹介
    (4)委員長挨拶
    (5)議事
    1. 検討委員会の全体計画説明
    2. 航空交通管制情報処理システムの概要
    3. システム開発評価・危機管理センター（ＳＤＥＣＣ）の概要
    4. ＦＤＰシステム障害に至った経緯及びその影響について
    5. ＦＤＰ障害発生時の管制運用について
    6. ＦＤＰシステムの障害の原因調査の結果について
    7. その他
    (6)閉会

航空交通管制情報処理システムのフェイルセーフの
あり方等に関する技術検討委員会設立趣旨

　

  1. はじめに
    　平成１５年３月１日朝７時、東京航空交通管制部にあるＦＤＰ（飛行計画情報処理システム）がシステムダウンし、２０分間全国の空港から航空機が出発出来なくなり、その後も通常よりも時間間隔をとった出発制限を行った。
    　ＦＤＰは７時５４分、１系統が復旧し、１０時５８分には２系統とも復旧したが、このシステムダウンの影響で、手動で飛行計画情報を入力しつつ管制運用を行わざるを得ない等の制約により出発制限を段階的に解除したことから、システム復旧後も航空機の運航に大きな支障が発生した。
    　その後の調査により３月１日未明に実施したプログラム変更が今回のシステム障害の原因であることが明らかとなったことから、このような障害を二度と発生させないよう、プログラムの変更等に当たっては実態に即した徹底したテストランを行い、プログラムの品質管理を確実に実施することを直ちに実施可能な対策とすると共に、万一障害が発生した場合には、その影響を最小限に食い止め、ＦＤＰシステム全体がダウンすることのないようにフェイルセーフのあり方等についての検討を至急進めることとした。

  2. 委員会の必要性
    　このため、このような検討をより高い専門技術的知見に基づき、また、客観的に進めるため、部外の学識経験者を含む技術検討委員会を設け、その原因を確認するとともに、評価方策やフェイルセーフのあり方等について、広く意見を聞きつつ、適切な結論を得ることとした。

  3. 委員会の作業
    　今回のＦＤＰ障害に係る原因を確認するとともに、速やかに講ずべき再発防止のための改善策の検討等を優先的に実施し、ＦＤＰシステムアーキテクチャの問題点及びＳＤＥＣＣにおけるプログラムの評価・検証方法を検証する。
    　一定の取りまとめ結果が得られた後は、ＦＤＰのみならず管制保安部の所掌する航空交通管制情報処理システム全般についてのフェイルセーフについて検証及び今後の組織・体制のあり方について、その問題点及び改善策を整理する。

委員名簿

　

委員長 　 圓川　隆夫 　 東京工業大学教授
東京工業大学大学院社会理工学研究科経営工学専攻
委員 　 浅野正一郎 　 国立情報学研究所教授
〃 　 飯塚　悦功 　 東京大学教授
東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻
〃 　 中川　裕志 　 東京大学情報基盤センター教授
〃 喜連川　優 東京大学生産技術研究所教授
〃 橋爪　宏達 国立情報学研究所教授
オブザーバ 菅沼　誠 独立行政法人電子航法研究所航空システム部長
〃 白川　昌之 独立行政法人電子航法研究所管制システム部長
〃 大東　順三 日本電気株式会社第三官庁ソリューション事業部第二航空システム部部長
〃 丸田　昌宏 株式会社ＮＴＴデータ第一公共システム事業部ＡＴＣ担当部長
〃 田中　康幸 三菱電機株式会社システム統括部システム第二部航空システム課航空管制システム統括
事務局 岩崎　貞二 航空局管制保安部長
〃 谷　　 寧久 航空局技術部運航課長
〃 瀧口　敬二 航空局管制保安部保安企画課長
〃 近藤　信行 航空局管制保安部管制情報処理システム室長
〃 大喜多正明 航空局管制保安部システム開発評価・危機管理センター所長
〃 平井　整冶 航空局管制保安部管制課長
〃 高橋　和弘 航空局管制保安部運用課長
〃 武田　洋樹 航空局管制保安部無線課長
〃 脇　満須光 東京航空交通管制部長

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport