航空行政関係地方連絡会議の開催結果（概要）について～「航空関係危機管理検討会議」～

　

平成１５年３月１７日

＜問い合わせ先＞

航空局監理部総務課

(内線48102､48112)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１５年３月１７日、標記会議を開催致しましたが、その概要について、以下のとおりご報告させていただきます。

日時
　平成１５年３月１７日（月）１３：３０～１７：３０
場所
　航空局７階Ｃ・Ｄ会議室
出席者
　計５２名

　　＜内訳＞
本省　大臣、航空局長、次長、関係部長　　　等　１３名
地方　東京・大阪航空局長
札幌・東京・福岡・那覇各航空交通管制部長
第一種空港事務所長
　　　　　（東京国際空港、新東京国際空港、関西国際空港事務所等）
主要第二種Ａ空港・共用飛行場事務所長
　　　　　（新千歳、仙台、名古屋、小松、福岡空港事務所等）
システム開発評価・危機管理センター所長
航空保安大学校長　　　　　　　　　　　　　　　　等　３９名
結果（概要）
【飛行計画情報処理システム（ＦＤＰシステム）障害関係】
- 平成１５年３月１日に発生した管制情報処理システムの障害は、非常に多くの方々に多大なご迷惑をおかけすることとなったが、これは、航空交通の安全性・安定性と利便性の確保に責任を有する国土交通省として、猛省しなければならない事態であるとの認識で一致。
- システム障害発生後の復旧への取組み、関係者間の情報連絡・協力関係、深夜到着旅客への対応、外部からの問い合わせへの対応等について、関係機関から対応状況を聴取するとともに、必要な意見交換を行う等の再評価を実施。
- 最後に、今回のような障害が二度と起こることがないように、今回の事案を教訓として、原因を踏まえた徹底的な再発防止策と、万全な危機管理のあり方を早急に検討し、必要な対策を可及的速やかに講じるため、職員一同全力を挙げて取り組むことを確認。
【航空保安対策関係】
- 平成１３年の米国同時多発テロ以後の航空保安対策の実施状況について、現場責任者との間で再検証するとともに、緊急時の参集や連絡体制など今後の対応についても意見交換。
- 特に、国際情勢が一段と緊迫の度合いを深める中、航空保安対策の重要性がますます高まっていることから、今後の情勢の変化に臨機に対応しつつ、航空の安全、「安心な空の旅」の確保に向けて、関係者一丸となって取り組むことを再確認
【その他】
- 今回の会議を通じて、航空行政にとっての最重要課題である安全（セーフティとセキュリティ）を支える現場機関のトップと本省の間で、航空を取り巻く現状と問題意識・危機意識を共有。
- システムの問題に限らず、航空のすべての分野において、緊張感を持って職務に専念することが重要であることから、部下職員に対する指導監督も含め、それぞれの任務や業務のあり方等を再確認する等により、引き続き、航空交通の安全性・安定性と利便性の確保に万全を期することで一致。