航空交通管制情報処理システム障害に係る対応について

　

平成１５年５月２３日

＜問い合わせ先＞

１及びなお書き関係

航空局監理部経理補給課

管財補給管理室

(内線48651、48653)

２関係

　監理部総務課職員管理室

(内線48211、48212)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省においては、今回の航空交通管制情報処理システム障害がもたらした国民生活及び社会経済上の影響等にかんがみ、以下により、システムの請負業者（日本電気（株））とともに航空局職員に対する処分等を行った。

システムの請負業者（日本電気（株））に対する措置
　プログラム・ミスに加え、２度にわたって国土交通省に対する不誠実な行為（※）があったことから、航空局において、「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づき、２月間の指名停止措置とした。
※１月末にプログラム・ミスに気づきながら国土交通省に対して報告しなかったこと。
　３月８日に実施予定であった他のプログラムの変更に際して、のプログラム・ミスを修正する措置を講じておきながら、その旨国土交通省に対して報告しなかったこと。（SDECCでは、修正の報告が無いまま、この措置済みのものについて、24時間のチェックを実施した。）
職員に対する処分
　結果的に、飛行計画情報処理システム（ＦＤＰ）のソフトウェアのチェック方法が十分ではなかったことから、次のとおり処分を行った。
文書厳重注意　　航空局長、航空局管制保安部長、航空局管制保安部保安企画課長
　なお、上記に加えて、今回のシステム障害により発生した国の損害について、日本電気（株）に対して、所要の損害賠償を求めたいと考えており、そのため、政府部内で必要な検討を進めているところである。

＜参考＞　システム障害の概要等

事実関係
　平成１５年３月１日朝７時、東京航空交通管制部にあるＦＤＰ（飛行計画情報処理システム）が２系統ともダウンし、２０分間、全国の空港から航空機が出発できなくなり、その後も、通常よりも時間間隔をとった出発制限を行った。
　７時５４分、システムが１系統で復旧し、１０時５８分、２系統とも復旧した。
　このシステムダウンの影響で、手動で飛行計画情報を入力しつつ管制運用を行わざるを得ない等の制約があり、このため、出発制限を段階的に解除したことから、その後も航空機の運航に支障が出た。
【影響】
　■欠航・遅延
　　　3/1→欠航205便
　　　　　　　30分以上の遅延：1462便
　　　　　　　最大遅延時間：6時間50分（羽田）
　　　3/2→欠航10便（機材繰りのため）
　　　利用者への影響　約30万人
　■空港ビル内での旅客の仮泊者　　　
- 羽田→約1,200人、関空→約300人、福岡→約200人
原因
（１）直接的な原因はプログラム・ミス
　昨年９月に変更したＦＤＰにＮＥＣ（日本電気（株））によるプログラム・ミスがあった。
　３月１日、「防衛庁システム対応プログラム」を変更したことと、当日７時、オンライン情報処理プログラムが起動したことにより、これまで隠れていたこのミスが表に現れ、システムがダウン。
（２）プログラム・ミス発見後も報告なし。
　ＮＥＣは、１月末、このミスを発見したが、昨年９月から問題なくＦＤＰが動いていたことから、国土交通省に報告せず、３月１日に予定されていた「防衛庁システム対応プログラム」の変更についても、対策を講じないまま放置。
　ＮＥＣは、３月８日に変更を予定していた「防衛庁システム対応プログラム」を含む「広域レーダー対応プログラム」について、航空局に報告しないままプログラム・ミスを改修。なお、航空局は、「広域レーダー対応プログラム」については、「防衛庁システム対応プログラム」のチェックと並行して２４時間のチェックを実施。
(３)事前チェックが不十分
　航空局のシステム開発評価・危機管理センターにおいては、３月１日に変更した「防衛庁システム対応プログラム」については、これまでの経験等に基づき、８時間のチェックを実施。
　仮に、２４時間チェックを実施していれば、問題のプログラムのミスは発見できた。
再発防止策
実際の運用に即した24時間稼動などの徹底したテストランの実施。
「航空交通管制情報処理システムのフェイルセーフのあり方等に関する技術検討委員会」を開催し、万一障害が発生した場合に、その影響を最小限に食い止め、ＦＤＰのシステム全体がダウンすることのないような独立性を高めたソフトウエアのあり方等について、学識経験者にご検討いただく。
等再発防止に全力をあげて取り組んでいるところ。