平成１５年５月２３日

＜問い合わせ先＞

航空局監理部総務課

(内線48102)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　去る３月１日に発生した、航空交通管制情報処理システムの障害の結果、非常に多数の利用者に多大なご迷惑をおかけいたしました。
　このようなシステム障害がもたらした国民生活及び社会経済上の影響等にかんがみ、私は、本日、次のとおり、システムの請負業者（日本電気株式会社）とともに航空局職員に対する処分等を行いました。

1. プログラム・ミスに加え、２度にわたって国土交通省に対する不誠実な行為があったことから、航空局において、「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づき、 システムの請負業者である日本電気株式会社に対し、２月間の指名停止措置を行いました。

2. さらに、航空局職員に対しても、結果的に、飛行計画情報処理システム（ＦＤＰ）のソフトウェアのチェック方法が十分ではなかったことから、次のとおり、処分を行いました。

   　　　 (官　　職) 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(処 分 内 容)
   　 　 　航空局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 文書厳重注意
   　　　　航空局管制保安部長 　　　　　　　　　　　文書厳重注意
   　　　　航空局管制保安部保安企画課長　　　　文書厳重注意

　なお、今回のシステム障害により発生した国の損害については、日本電気株式会社に対して、所要の損害賠償を求めたいと考えており、そのため、政府部内で必要な検討を進めているところです。

　国土交通省といたしましては、今後とも、「航空交通管制情報処理システムのフェイルセーフのあり方等に関する技術検討委員会」における検討等を踏まえて、この種事案の再発防止と危機管理の徹底に全力をあげて取り組んで参ります。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport