国土交通省
 第1回航空に関する懇談会 議事要旨(速報版)
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平成15年5月23日
<問い合わせ先>
航空局航空企画調査室

(内線48183、48186)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. 日時
     平成15年5月23日(金)14:00〜16:00

  2. 場所
     財務省三田共用会議所第三特別会議室

  3. 出席者
    <懇談会メンバー>(敬称略)
     秋山喜久、飯島英胤、井手隆司、大橋洋治、兼子勲、リチャード・クー、今野吉信、佐藤友美子、椎名武雄、玉置和宏、鳥海巖、松田英三、屋井鉄雄、山内弘隆、吉野源太郎

    <国土交通省>
     洞航空局長、宿利監理部長ほか

  4. 議事概要

    • 冒頭、洞航空局長からの挨拶があり、日本IBM鰍フ椎名最高顧問に座長を、丸紅鰍フ鳥海相談役に座長代理を、それぞれ事前にお願いしてある旨紹介があった。
    • 椎名座長の進行により、事務局から資料説明が行われた後、意見交換があった。
    • メンバーからの主な意見等は、以下の通り。
      •  利用者の立場から見ると、アクセスの問題は重要。東京−大阪間の移動でも、飛行機に乗っている時間は短いが、アクセスを含めると新幹線と一緒になる。
      •  成田空港はサービスレベルが低く、上海の方が素晴らしいと感じる。現時点でゲートウェイとしての地位があるから安泰だ、という認識は甘い。
      •  空港の整備財源の問題は、国全体の資源の配分をどうするかという点につながる。産業構造が軽薄短小化する中では、航空の重要性が産業の中で高まる。そのような認識のもと、国として財源の配分をすべき。国際的な戦略の中で空港整備をきちんと位置付けるべき。
      •  空港会社の経営についても、増収の努力、効率化を図っていくべき。規制緩和できるところはしていくことが必要。
      •  日本の空港への設備投資に、民間活力の導入を図るべき。羽田再拡張事業の施工に係る検討は、公共事業のイノベーションである。
      •  航空産業は、需要変動、景気に対して非常に弱い。構造変化への対応が必要。
      •  空港整備特別会計による羽田の再拡張事業の実施については、利用者負担では限界。一般財源の投入が必要。
      •  アジアの諸空港には将来的な需要増に対しての余裕が的確に残され、我が国の空港には余裕がない。また、東アジア全域での航空ネットワークの中で、我が国の空港がどのように位置付けられるかを考えるべき。中長期的には、小型、中型機でアジアの各都市がネットワークとして形成されるようにすべき。
      •  国土交通省の戦略が必ずしも国全体の戦略になっていないのではないか。官邸等のリーダーシップが必要。
      •  航空運賃は安くなっているのかもしれないが、利用者からすると複雑すぎる。安すぎる部分を少し高くして、全体の水準を下げる努力が必要。
      •  財務省の審議会で「減らすべき予算」の中の第3位に、「港湾・空港」が位置付けられていた。地方空港の整備に対する不信があるのではないか。
      •  成田空港アクセスの改善を図っていくべき。
      •  国がやるべきこととやらなくていいことの整理が必要。管制の人件費については、空整特会で持つのではなく、一般会計でいいのではないか。
      •  羽田再拡張事業は早急に行うべき。全額国負担の方が早く結論が出るのかもしれないが、東京都が得る固定資産税と、関空、中部で地元が負担していることを考えると、羽田再拡張事業に地方負担を入れるべき。
      •  空港整備は国の責任のもと行うべき問題であり、空整特会では限界。抜本的な制度の見直しが必要。
      •  羽田は国にとって必要な事業。他方、関空は損切りについての問題であり、内容を整理して優先順位をつけることが必要。
      •  大手航空会社と新規航空会社との棲み分けができつつある。航空業界は、この4年間で大きく環境が変わっている。
      •  航空会社は、10年でコストを3割削減し、人件費も5割削減した。しかし、9・11、イラク戦争、SARSにより非常に厳しい状況にある。自助努力もするが、自助努力ではどうしようもない着陸料等の部分については、是非安くしていただきたい。また、羽田再拡張は是非実現してもらいたい。財源としては、利用者負担ではなく、大幅な一般財源の投入でお願いしたい。
      •  日本全体がアメリカ主導の政治経済体制でやってきたが、これからは多様性の時代。それを踏まえ、航空会社も構造改革が必要。
      •  この問題は国土交通省のみで話していてもダメだ。強力なリーダーシップが必要。財界からは、日本経団連、経済同友会ともに2年前に羽田再拡張の必要性について提言を総理に対して行っているが、まだ決まっていない。国家的なリーダーシップが不在。また、官として考えるべきことは、時間軸を考えること。
      •  マスコミの社会的な影響力が非常に強くなっている。社会における責任を認識し、情報発信をしていただきたい。

    • 最後に、椎名座長から、以下のとおりまとめがあった。
      •  メンバーの意見は、いろいろ出たが、方向性としてはほぼ同じ方向を向いているようだ。いろいろな課題が示されたが、2回目以降は、大きなテーマごとに検討を進めていきたい。
      •  次回は、羽田再拡張を中心として話をすることとしたい。

    ◎次回の予定
     日時 6月23日(月)10:00〜12:00
     場所 三田共用会議所 第3特別会議室

    以上


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