平成15年6月2日 |
<問い合わせ先> |
航空局監理部航空事業課 |
(内線48514、48535) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
航空の利用者が自己責任により自由かつ的確に航空輸送サービスの選択を行うことを可能となるように、下記の方針で航空輸送サービスに係る情報公開を実施。今回は、全ての本邦航空運送事業者の平成14年度のデータをとりまとめ。
記
※昨年9月に発表した「我が国航空市場競争環境整備プログラム」(別紙参照)において、空港施設の利用における新規航空会社と大手航空会社との間の競争条件の均衡を図るための措置に関連して、 固定スポットの使用率のデータを公表することとされたことを受け、今回より新たに公開項目として追加。
別紙
我が国航空市場競争環境整備プログラム(抄)
国土交通省としては、航空市場における航空運送事業者間の競争を通じて利用者利便の向上を図ることが重要であるとの認識に立ち、これまで国内航空運送事業について需給調整規制の撤廃、運賃の事前届出制への移行等の規制緩和を実施するとともに、航空輸送サービスを提供する上で基盤となる混雑飛行場における発着枠の配分に当たっては、新規航空会社を優遇する措置をとってきたところである。これによって、 新規航空会社の参入等を通じて、主要路線における運賃の低下、利用可能な航空会社数・便数の増大等、目に見える形で多くの利用者に競争促進の効果が及んでおり、これまでの競争促進策は一定の成果を上げているところである。一方で、本年6月のエアドゥによる民事再生手続きの申立て、8月の新規航空会社であるスカイネット・アジア航空の運航開始、9月のスカイマークエアラインによる増便計画の発表等、 新規航空会社において新たな動きがあったほか、既存航空会社においても本年10月に日本航空と日本エアシステムが経営統合を行うなど、我が国航空市場は、新たな局面を迎えているところである。これらの動きを踏まえ、今般、上記基本的認識に立ちつつ、新規参入等による成果をさらに確固たるものとするため、我が国航空市場における競争環境のさらなる整備を行うこととする。このため、以下の措置を講じ、より一層の利用者利便の向上を図ることとする。
(2)空港施設の利用
航空会社間の適正な競争を通じて利用者利便の向上を図るためには、航空会社に対して競争機会が十分に与えられる必要がある。このような観点から羽田空港等混雑飛行場における発着枠の配分において新規航空会社を優先的に取り扱ってきたところである。しかしながら、与えられた競争の機会を十全に活用するためには、空港施設の利用条件において各航空会社間で均衡を失しないように配慮する必要がある。このような観点から、
新規航空会社と大手航空会社との間の競争条件の均衡を図るため、空港施設の利用について以下の措置を講じることとする。
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport