第２回航空に関する懇談会　議事要旨（速報版）

平成１５年６月２３日

＜問い合わせ先＞

航空局航空企画調査室

(内線48183、48186)

TEL：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１５年６月２３日（月）１０：００～１２：００
場所
　財務省三田共用会議所第三特別会議室
出席者
＜懇談会メンバー＞（敬称略）
　秋山喜久、飯島英胤、井手隆司、大橋洋治、兼子勲、コシノジュンコ、今野吉信、椎名武雄、玉置和宏、寺島実郎、鳥海巖、松田英三、屋井鉄雄、山内弘隆、吉野源太郎
＜国土交通省＞
　洞航空局長、星野航空局次長、宿利監理部長ほか
議事概要
- 今回は、羽田空港の再拡張事業を中心として意見交換が行われた。
- 椎名座長の進行により、事務局から資料説明が行われた後、意見交換があった。
- メンバーからの主な意見等は、以下の通り。
  - 羽田と成田、空港と港湾が有機的に連携して需要に対処していくことが重要。
  - 中型(100～150人乗り)の国産旅客機の開発が進行中。空港整備が進めば、中型機で多頻度の運航を行う、きめこまやかなサービスの提供が可能となり、我が国の産業パラダイムの変革を行うとの視野でとらえるべき。
  - 羽田の国際化に当たっては、国際的感覚につながる美意識が必要。日本の特徴を活かした個性あるデザインが必要。
  - 空港利用者が楽しめる空間を作るためには、ショッピングやサービスも重要。一種の街づくりであり、トータルな感性により、空港内の環境を総合的にコントロールし、日本の得意なものを売るとの発想が重要。
  - 日本の航空会社は営業費用に占める公租公課の割合が高い。一般財源を確保すること等により是正すべき。
  - 2012年まで羽田空港の需要を予測しているが、それ以降も需要は増加するのではないか。消費者の立場から見ると、機材を小型化して地方便も頻度を増やす方が便利。国民生活に必要な国内便を優先した上で国際線の容量を決定すべき。
  - アジアでもプライベートジェットの利用が増加しているが、現在の成田・羽田空港ではほとんど利用できない。事態は多少緩和されてきているようだが、一層の改善を望みたい。
  - 空港の容量だけでなく、横田の空域の共用化で空域を拡大すれば、航空路容量も増え、経路の短縮にもなりコストも削減できる。
  - 我が国の活性化の観点から、羽田の国際化については前広に考えるべき。
  - 羽田再拡張の必要性は理解するが、一方で我が国全体の国土計画を考慮し、これ以上東京に資金を投入すべきか否か良く検討すべき。東京は会社の本社組織が集中しており、税収も集中。自治体は受益するだけでなく、コストも負担すべき。また、非航空系収入を増やして財源確保につなげることも検討すべき。
  - 航空だけでなく、港湾や道路、さらには情報インフラ等国全体のインフラ整備を全体としてどのように構成するのかを考えていくべき。
  - 関空や中部は地元自治体が負担しており、羽田についても地元の負担が必要。
  - 羽田再拡張をすれば東京都は、例えば、固定資産税の代わりに国が払っている国有資産等所在市町村交付金の収入が増加するはずであり、これだけでも10年で数百億になるのではないか。地方に受益がある以上、費用負担すべき。
  - 羽田再拡張については、国としてきちんと行うという体当たりの姿勢が必要。空整特会は従来、利用者負担で賄ってきたが、9000億円という羽田再拡張の実施に当たり、利用者負担を中心とする枠組みに限界があることが明らかになってきており、制度の根本的な見直しが必要。
  - 羽田の再拡張には新規参入の促進と国際化の二つの目的があるが、国際化を優先すれば新規参入の枠は減り、競争の促進を制約する可能性がある点を考慮すべき。
  - 再拡張後の発着回数は政府が公表している年間40.7万回よりも増加できるという意見もあり、正確な情報の公開が必要。
  - ＰＦＩは、これまで最大でも1000億円程度の事業しか実施しておらず、はるかに規模の大きな羽田の再拡張をＰＦＩで実施するには困難な面がある。性能発注で、かつ設計・施工を一体で行う一括発注の場合、発注者の意図と異なる部分も出てくるので慎重に検討すべき。
  - インフラの費用負担は便益の帰着する者が負担するという正論で行くべき。利用者、地元自治体、全国(一般財源)など多様な財源の組み合わせを考えることが必要。
  - 成田－羽田間のアクセス時間を７０分にすると言っているが、新幹線、あるいはリニアでさらにアクセス時間を短くする構想がいるのではないか。東京湾横断道路等も視野に入れ、公共事業間のシナジー効果を考えた総合戦略が必要。
  - ビジネスジェットについては機内での関税・出入国手続きを可能にする等ソフト施策も含めサービスを充実させることが必要。
  - 羽田の再拡張の必要性を国民に分かりやすく説明することが必要。東京だけでなく、地方の視点も入れて議論すべき。関空や中部を踏まえると、民間資金の活用や地方負担も必要。
  - 経済のボーダーレス化や観光ビジネスを考えると空港整備は国家戦略の一つ。
  - 空港の非航空事業収入を含めたトータルな利益を利用者に還元する等、駐車場も含め空港全体のマネジメントのあり方についても検討が必要。
  - 日本の公租公課の割合が高いというが、同じ空港を使っている以上、どこの航空会社も競争の上では条件は同じ。空港使用料が上がれば、最終的には運賃に転嫁されるが、航空会社としても人件費の削減等により吸収し、競争が進展する余地はあるはず。
  - 首都圏の航空需要の増加にどう対応していくかという長期ビジョンが必要。国内線と国際線はトレードオフの関係にあり、羽田での国際化は限定的に考えるべきではないか。
  - 羽田の再拡張については、国土交通省のいろんな部分の連携が重要。羽田にはバスのネットワークもあり、マルチモーダルのハブとして乗り換え旅客等をどう扱うのかを検討すべき。
  - 国家戦略としての視点がないと国民は納得しない。航空だけでなく、他の公共事業との連携や文化面等いろんな視点で考えることが必要。透明性を高めた議論をし、その内容を伝えるマスメディアの役割も重要。
- 最後に、椎名座長から、以下のとおりまとめがあった。
  - 次回は、概算要求後の９月以降に行うこととし、前回及び今回の議論を踏まえてテーマを決定。
  以上
  （この要旨は速報版であり、後日、さらに詳細な議事概要を改めて国土交通省のホームページで公表いたします。）

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