平成15年3月20日 |
<問い合わせ先> |
大臣官房技術調査課 |
(内線22344) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
建設技術研究開発助成制度の平成15年度研究開発課題を別紙の通り公募いたしますのでお知らせします。
平成13年度に創設した「建設技術研究開発助成制度」は、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することを目的に、大学等の研究機関の研究者等に研究開発費を補助する制度です。また、本制度は、大学等の研究者が複数の民間企業と共同研究体制をとることによって、企業間の連携に寄与するものと考えられます。
(別紙)
環境問題解決のための研究開発
地球環境問題の解決、生活環境の改善、循環型社会の構築及び自然共生型社会の構築のための研究開発を対象とします。
住宅・社会資本整備のためのソフト・ハードの情報技術推進に資する研究開発
住宅・社会資本に係る高度情報化技術及び生活者とのコミュニケーション技術などの人文・社会科学と連携したソフト技術の推進に資する研究開発を対象とします。
(2)総合技術開発プロジェクト関連分野
自然共生型国土基盤整備技術の開発に資する研究開発
水循環や生態系の回復・再生を通じて流域圏の観点からの自然共生型都市再生を実現していく国土整備プログラムを開発することを目的に実施する総プロ「自然共生型国土基盤整備技術の開発」の推進に資する以下の研究開発を対象とします。
A社会資本ストックの管理運営技術の開発に資する研究開発
今後の土木構造物・建築物・住宅等の社会資本ストックの管理運営について、環境及び財政面の厳しい制約下で、ストック維持・活用型への本格的な転換を図るため、社会資本の戦略的なストックマネジメント計画技術を開発することを目的に実施する総プロ「社会資本ストックの管理運営技術の開発」の推進に資する以下の研究開発を対象とします。
応募期間は、平成15年4月1日(火)から4月30日(水)まで(当日消印有効)とします。
以上の応募の詳しい手続きを示した「建設技術研究開発助成制度募集要領」は、国土交通省大臣官房技術調査課において、または当ホームページからのダウンロードにより入手できます。
研究開発課題の公募テーマに係る検討、応募終了後の採択課題の検討及び研究開発成果の評価は、学識経験者等からなる建設技術研究開発助成制度評価委員会において行います。
応募終了後、採択課題の選定を速やかに行い、6月を目途に採択課題を決定する予定です。
以上
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