成果品の電子納品要領（案）・基準（案）の策定及び改訂について

平成１５年７月８日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22335、22364)

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省では、CALS/ECの一環として平成１３年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。今回は、電子納品に関する要領(案)・基準(案)のうち、以下の５つについて策定及び改訂を行いました。これら要領(案)・基準(案)は、国土交通省直轄事業における電子納品を円滑に実施する目的で作成しているものです。

「CAD製図基準(案)」【改訂】
「地質調査資料整理要領(案)」【改訂】
「土木設計業務等の電子納品要領（案）電気通信設備編」【新規策定】
「工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編」【新規策定】
「CAD製図基準（案）電気通信設備編」【新規策定】

経緯
　国土交通省では、CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)の一環として平成１３年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。電子納品に必要となる要領(案)･基準(案)については、平成１０年度から順次整備を進めてきました。
　今回は、昨年度までに未対応であった工種・資料等の追加及び既に運用を開始している要領（案）･基準（案）の実運用に伴う見直しと、電気通信設備に関する要領(案)・基準(案)の新規策定の検討を行ってきました。
　各要領(案)･基準(案)の策定及び改訂にあたっては、国土交通省の直轄事業において実証実験及び実運用を行うとともに、広く国民や関係機関からの意見を募集し、産学官からなる「建設情報標準化委員会」（委員長：中村英夫武蔵工業大学教授）のもと「成果品電子化検討小委員会」(小委員長：島崎敏一日本大学教授)において検討を行ってきました。この検討結果を踏まえ、この度各要領(案)･基準(案)の策定及び改訂を行うものです。
策定及び改訂の主な内容
(1)CAD製図基準(案)
　新たに「開削トンネル」等の２０工種を追加しました。また、基準（案）の構成について見直しを行い整理しました。
　さらに、これまで受発注者間で協議のうえ決定することができるとしていた解説部分を削除し、CADデータ交換フォーマットを原則としてSXF(P２１)とすることとしました。
　【策定・改訂経過：平成１２年３月策定、平成１３年８月・平成１４年７月改訂】
(2)地質調査資料整理要領(案)
　土質試験および地盤調査の電子納品方法の追加･変更を行うとともに、地質平面図・地質断面図の図面記載方法の変更を行いました。
　【策定・改訂経過：昭和６１年策定、平成１２年６月・平成１３年８月・平成１４年７月改訂】
(3)土木設計業務等の電子納品要領（案）電気通信設備編
　電気通信施設の設計業務等に関する要領を新たに設けました。
　【策定・改訂経過：今回新規策定】
(4)工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編
　電気通信施設の工事に関する要領を新たに設けました。
　【策定・改訂経過：今回新規策定】
(5)CAD製図基準（案）電気通信設備編
　電気通信施設の図面に関する要領を新たに設けました。
　【策定・改訂経過：今回新規策定】
適用開始時期
(1)CAD製図基準(案)
　平成１５年１０月以降に契約を締結する直轄工事･業務から適用する。
(2)地質調査資料整理要領(案)
　平成１６年４月以降に契約を締結する直轄工事･業務から適用する。
(3)土木設計業務等の電子納品要領（案）電気通信設備編
　平成１５年１０月以降に契約を締結する直轄工事･業務から適用する。
(4)工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編
　平成１５年１０月以降に契約を締結する直轄工事･業務から適用する。
(5)CAD製図基準（案）電気通信設備編
　平成１５年１０月以降に契約を締結する直轄工事･業務から適用する。
要領(案)・基準(案)等の入手方法
　各種電子納品要領(案)・基準(案)等は、国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページを通じてどなたでも入手できます。
　また、パブリックコメントで寄せられたご意見・情報とそれに対する国土交通省の考え方は、ホームページに掲載しています。
今後の予定
　成果品の電子納品要領(案)・基準(案)等については、今後とも必要な項目の追加や見直しを行い、内容の充実を図っていく予定です。

＜参考資料＞電子納品要領・基準等の改訂及び策定のポイント

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