平成１５年３月６日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53114）

総合政策局情報管理部 交通調査統計課調査室

（内線28352）

道路局企画課道路経済調査室

（内線37632）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. はじめに
   　本調査は、国土交通省において、全国の幹線旅客（通勤・通学、県内々などの移動を除く）を対象に、その流動実態を調査したものである。純流動調査としては、平成２年度、７年度と５年毎に実施しており、今回の平成１２年度調査は、第３回目となる。

2. 「全国幹線旅客純流動調査」とは
   　全国幹線旅客純流動調査は、全国の航空、新幹線等の鉄道、自動車、幹線バス、幹線旅客船の幹線交通機関を利用して日常生活圏をこえる旅客流動を調査したものである。
   　また、交通機関毎に行われている旅客流動調査では、全体像が把握できないが、本調査では、移動行動の全体像を把握できる調査である。

   

3. 全国幹線旅客純流動調査の特徴
   　（１）本調査は、人流について全ての交通機関を対象にした唯一の調査である（他の調査は、特定の交通モードのみに着目した調査）。したがって、本調査は、各種交通機関間の連携、補完関係を明らかにし、総合的な交通計画等のための基礎的データとして活用できる。
   　（２）経年比較により、交通インフラの整備等に伴う移動行動の変化や効果についての分析ができる。
   　（３）利用交通機関だけでなく、移動の目的、居住地、移動先等の行動様式や、性別、年齢等の属性によるクロス分析が可能である。
   　（４）周遊を含めた観光目的の流動が把握できる唯一のデータであり、今後の観光政策に活用できる。

4. 調査方法
   　本調査では、既存の航空旅客動態調査（平成１１年）、幹線鉄道旅客流動調査（平成１２年）、全国道路交通情勢調査（平成１１年）に加え、今回実施した幹線バス、幹線フェリー・幹線旅客船対象の調査（平成１２年）の結果を統合処理している。
   　これにより、全交通機関を対象とした幹線旅客純流動データ、交通機関別、旅行目的別の都道府県間ＯＤ（出発地−目的地、居住地−旅行先）＊注１表等を作成した。
   　また、異なる交通機関を乗り継いだ場合は、航空、鉄道、幹線旅客船、幹線バス、自動車の順で代表交通機関としている。
   　なお、調査にあたっては、通勤・通学及び県内々の移動など、日常生活圏＊注２内の行動を除き、航空、新幹線など幹線交通機関を利用した日常生活圏をこえる旅客流動を対象としている。

   ＊注１）出発地−目的地、居住地−旅行先の違い：例えば東京に住んでいる人が福岡に旅行した場合の帰りは、出発地が福岡（旅行先）、目的地が東京（居住地）となる。
   ＊注２）ここでは、日常生活圏を、県内、首都圏内、中京圏内、近畿圏内及び北海道の４つの圏域としている。
   　県内　 ：下記を除くそれぞれの県単位　
   　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
   　中京圏：岐阜県、愛知県、三重県
   　近畿圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
   　北海道：道央、道北、道東、道南

5. 第３回全国幹線旅客純流動調査から把握できる主な内容（詳細はP3〜P12に記載）
   • 人の移動に着目し、日常生活圏をこえる総合的な旅客流動が把握できる。(P3)
   • 交通機関別の流動量、分担率及びトリップ長が把握できる。(P4)
   • 年齢別、目的別の交通流動が把握できる。(P5)
   • 利用交通機関の起終点ではなく実際の出発地、目的地を把握できる。(P6)
   • 地域別に人口１人当たりの発生量（発生量原単位）と平均移動距離の違いが把握でき　　る。(P7)
   • 往路、復路の幹線交通手段の選択性が把握できる。(P9)
   • 各エリア内の主たる交通機関の機関分担が把握できる。(P10)
   • 空間距離が同一であっても、インフラの整備状況やその利便性の違いにより、交通機　　関分担率が異なることがわかる。(P11)
   • 観光目的の周遊状況が把握できる。(P12)

6. 今回の調査から具体的に把握できた主なデータ
   • 平日１日の日常生活圏をこえる旅客流動量は、国民の約３％にあたる。これを年間に　　換算すると、概ね１０回の移動回数にあたる。(P3)
   • 距離帯別に幹線交通の利用手段が異なる。(P4)
     　０〜３００ｋｍの短距離の移動は自動車が約７５〜９０％
     　３００〜７００ｋｍの中距離の移動は鉄道の占める割合が多い
     　１，０００ｋｍを超える長距離の移動は航空が約９０％
     
   • ６０歳以上における、人口に対する旅客流動量の比率は、平成２年と１２年を比較す　　ると、１．１％から１．７％と増加し、利用目的も約５０％が観光目的を占めている。(P5)
   • その他個別事例として、
     • 東京−つくば間の往路は幹線バス、復路は鉄道利用が顕著。(P9)
     • 長野−東京間では、交通ネットワークの整備状況により、新幹線が卓越した地区、高速バスが卓越した地区、自動車が卓越した地区に違いがある。(P10)
     • 東京からの同一距離帯でも、交通機関の選択性が異なる（東京−青森間は航空、東京−岡山間は鉄道が卓越）。(P11)

7. データの公表
   　３月中に国土交通省ホームページ内で今回の調査に係るデータを閲覧し、ダウンロー　ドを可能とする予定。

8. 調査結果の分析事例

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