| 平成１５年４月１日 |
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＜問い合わせ先＞ |
| 政策統括官付政策調整官（物流担当）付 |
| （内線53313、53315） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
地球温暖化問題に対応するため、京都議定書の国際公約に向けての動きが進んでおり、運輸部門においても二酸化炭素の排出量削減に向けての対策が重要となっています。
国土交通省では、平成１４年度に引き続き、平成１５年度においても、環境負荷の小さい物流体系の構築に向け、幹線輸送において、荷主・物流事業者等が共同し、海運・鉄道へのモーダルシフトや共同輸送化等の実証実験を行う場合に、一定の環境負荷低減効果が認められるものについて認定を行い、補助金を交付することとしております。
このたび、平成１５年度の環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験への支援制度のパンフレットを作成しましたので、公表いたします。
なお、公募要領については、４月中旬頃に公表する予定です。
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