新総合物流施策大綱第２回フォローアップについて

平成１５年９月３０日

経済産業省

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53312、53333）

道路局企画課道路経済調査室

（内線37622、37623）

TEL：03-5253-8111（代表）

　新総合物流施策大綱（平成13年７月閣議決定）においては、施策の実施状況を年１回程度フォローアップすることとしている。これに基づき、関係省庁は、昨日、総合物流施策推進会議を開催し、新総合物流施策大綱の第２回フォローアップをまとめた。

新総合物流施策大綱とは
　「コストを含めて国際的に競争力のある水準の市場の構築」及び「環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献」を平成17年までに達成することを２大目標とし、政府として取り組むべき物流施策の新たな方向性を示している。
フォローアップ概要（詳細は別添）
- 物流施策の動向等
  　デフレ経済の進行と国際競争の熾烈化に対応した更なる物流効率化の推進、地球温暖化対策推進大綱等に基づく物流分野における環境対策の促進、国民の安全・安心の確保の観点から、新総合物流施策大綱に基づく各施策項目にわたって物流施策が進展するとともに、様々な新しい取組みを開始している。
- 今後の重要課題等
  　国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体的な物流システムの構築
  - グローバル化の一層の進展に対応した物流全体の最適化
  - （電子タグ等）新技術の普及の促進
  - ３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）ビジネスの促進に向けた支援方策の検討
  　社会的課題に対応した物流システムの構築
  - 地球温暖化対策推進大綱の目標の着実な具体化
  - グローバルな静脈物流システムの構築
  　国民生活を支える物流システムの構築
  - 関係省庁の連携によるコンテナ等物流セキュリティの強化と効率性確保の同時達成
  - ＩＴの使用等によるトレーサビリティの確保

参考資料

総合物流施策推進会議　名簿

渡辺　文雄		内閣府大臣官房審議官
人見　信男		警察庁交通局長
高原　耕三		総務省情報通信政策局長
伊東　章二		公正取引委員会事務総局経済取引局長
佐々江　賢一郎		外務省経済局長
木村　幸俊		財務省関税局長
遠藤　明		厚生労働省医薬食品局食品安全部長
須賀田　菊仁		農林水産省総合食料局長
青木　宏道		経済産業省大臣官房商務流通審議官
佐藤　信秋		国土交通省道路局長
矢部　哲		国土交通省政策統括官（物流担当）
西尾　哲茂		環境省環境管理局長

新総合物流施策大綱第２回フォローアップ
 新総合物流施策大綱第２回フォローアップ（概要版）

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