平成１５年１１月７日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付

政策調整官（物流担当）付

（内線53312）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　地球温暖化問題に対応するため、京都議定書の国際公約達成に向けた動きを加速させることは我が国の喫緊の課題となっており、平成14年３月に決定された地球温暖化対策推進大綱の着実な実施が望まれております。
　このため、国土交通省においては、本年５月、CO２の削減に向けたモーダルシフトを推進するため、「モーダルシフト促進に向けた平成15年度アクションプログラム」を取りまとめたところですが、今般、物流分野においては、荷主企業・物流事業者の地球温暖化に対する取組意識の向上が必要不可欠であるとの認識の下、荷主企業や物流事業者の意識向上を図り、 モーダルシフトをはじめとするCO2削減に向けた取組を促進することを目的とした「地方モーダルシフト等事例公表制度」（別添資料参照）を創設し、平成15年度以降実施することとしました。
　本制度は、各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局運輸部（以下「地方運輸局等」といいます。）において地域の実情等を踏まえることとし、具体的内容、時期等については独自に実施することになりますが、地方運輸局等によっては、あわせて、地方モーダルシフト推進協議会等と連携し事例等の表彰を実施することとしています。

　添付資料　：　地方モーダルシフト等事例公表制度（骨子）

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（別添）

地方モーダルシフト等事例公表制度（骨子）

1. 目的

   　この制度は、地方運輸局等がモーダルシフト等の取組を広く収集・公表することを通して、荷主企業及び物流事業者のモーダルシフト等の意識を高めるとともに、地方運輸局等がモーダルシフト等の優れたノウハウを蓄積・発信し、普及させることにより、もってモーダルシフト等の促進に資することを目的とする。

2. 対象

   　各地方ブロック内の荷主企業（事業場単位）又は物流事業者（以下「荷主企業等」という。）が行う個別のモーダルシフト等の取組を公表の対象とする。対象となる取組の具体的な要件は以下のとおり。

   （要件）
   　（１）モーダルシフトのほか、車両の大型化・共同化、低公害車の導入等、CO２の削減に資する各種の取組。
   　（２）事例を公表する日までに１年以上継続している取組。

3. 募集方法

   　地方運輸局等の公募により、荷主企業等からモーダルシフト等の事例の提出を求める。

4. 公表

   　荷主企業等から提出されたモーダルシフト等事例は、地方運輸局等のHPなどを通じて公表する。

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