平成１６年１月１９日

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大臣官房総務課

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　第１５９回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。

　　○提出予定の法律案　１８件（予算関連（※）５件、その他１３件）

予算 関係	件名	要旨	国会提出 予定時期
※	奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案	奄美群島及び小笠原諸島における地域の主体的な振興開発を促進するため、法の有効期限をそれぞれ５年間延長するとともに、それぞれの振興開発計画を国の定める基本方針に基づき都県が策定することとし、特殊法人等整理合理化計画に基づき、奄美群島振興開発基金を解散し、独立行政法人奄美群島振興開発基金（仮称）を設立することとする。	２月上旬
※	国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）	平成16年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、土地利用基本計画作成費等交付金の廃止、市町村が作成する都市再生整備計画（仮称）に基づく事業等に充てる交付金制度の創設等所要の改正を行う。	２月上旬
※	東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（仮称）	東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進を図るため、同事業に要する費用に充てる資金の一部を地方公共団体が無利子で貸し付けることができることとする等所要の措置を講ずる。	２月上旬
	景観法案（仮称）	都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援（計画名等はいずれも仮称）等所要の措置を講ずる。	２月中旬
※	景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）	景観法の施行に伴い、都市計画法、屋外広告物法その他の関係法律の整備等を行う。	２月中旬
※	都市緑地保全法等の一部を改正する法律案	都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域（仮称）における緑地の保全のための規制及び緑化地域（仮称）における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講ずる。	２月中旬
	国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（仮称）	1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正に伴い、国際航海船舶及び国際港湾施設の所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置、国際航海船舶に対する本邦の港への入港に係る規制に関する措置等について所要の規定を設ける。	２月下旬
	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案	1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書の批准に伴う船舶用原動機からの窒素酸化物の放出の規制、船舶に使用される燃料油に関する規制等を行う等所要の措置を講ずる。	２月下旬
	油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案	1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書の批准に伴い、追加基金（仮称）に対する被害者の補償請求権等を規定するとともに、タンカー以外の一般船舶に係る油濁損害等の被害者の保護を図るため、一般船舶に対し一般船舶油濁損害等に係る保障契約の締結を義務付ける等所要の措置を講ずる。	２月下旬
	高速道路株式会社法案（仮称）	道路関係四公団を民営化するため、これらの業務を引き継ぎ、高速道路の新設その他の管理等を行う東日本高速道路株式会社（仮称）等六会社を設立することとし、その名称、目的、事業の範囲等を定める。	３月上旬
	独立行政法人日本高速道路保有機構法案（仮称）	道路関係四公団の民営化の円滑な実施を図るため、同四公団から承継した道路資産その他の高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、同四公団から承継した債務その他の高速道路に係る債務の償還等を行う独立行政法人日本高速道路保有機構（仮称）を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定める。	３月上旬
	日本道路公団等の民営化等のための道路関係法律の整備に関する法律案（仮称）	道路関係四公団の民営化の円滑な実施等を図るため、道路整備特別措置法その他道路関係法律の整備を行う。	３月上旬
	日本道路公団等民営化関係法施行法案（仮称）	高速道路株式会社法（仮称）、独立行政法人日本高速道路保有機構法（仮称）及び日本道路公団等の民営化等のための道路関係法律の整備に関する法律（仮称）の施行に伴い、道路関係四公団の解散、東日本高速道路株式会社（仮称）等六会社及び独立行政法人日本高速道路保有機構（仮称）の設立並びに業務の引継ぎその他の経過措置を定めるとともに、日本道路公団法等の廃止その他必要な関係法律の整備を行う。	３月上旬
	建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（仮称）	建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るため、建築物に係る報告・検査制度の充実及び強化、防災街区整備事業の推進のための支援措置の拡充等所要の改正を行う。	３月上旬
	不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）	不動産取引の円滑化と適正な地価の形成を図るため、地価公示の対象区域の拡大、不動産鑑定士の資格取得制度の簡素合理化等所要の改正を行う。	３月上旬
	旅行業法の一部を改正する法律案	「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成14年3月29日閣議決定）」に基づく公益法人に係る改革の一環として旅程管理業務に関する研修の課程に係る指定制度を登録制度に改めるとともに、近年の旅行需要の多様化等を踏まえ新たな旅行契約の態様を設定する等旅行者の利便の増進を図るための所要の措置を講ずる。	３月上旬
	海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（仮称）	我が国の海上運送事業をめぐる近年の厳しい経営環境等に対応して、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、同事業の活性化を促進するため、船員の労働時間に係る規制の見直し、船員派遣事業に係る制度の創設、内航海運業に係る参入規制の緩和等所要の措置を講ずる。	３月上旬
	自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（仮称）	道路運送車両法等の規定に基づく自動車の新規登録等に係る手続における所有者等の負担の軽減等を図るため、自動車の譲渡証明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる等これらの手続を電子情報処理組織を使用して行うことができるよう所要の規定の整備を行う。	３月上旬

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