環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について（お知らせ）

　

平成１６年４月２７日

＜問い合わせ先＞

○物品調達関係

大臣官房会計課

(内線21605、21662)

○公共工事関係

　技術調査課

(内線22352)

　公共事業調査室

(内線24294)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成１６年度における国土交通省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。

主旨
　国土交通省においては、グリーン購入法第７条第１項及び「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更」（平成１６年３月１６日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、平成１６年度における国土交通省の調達方針を定めました。（別添資料）
概要
　基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目１６分野１９９品目）については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。

ポイント

　平成１６年度における個別の特定調達物品等（紙類、文具類、機器類、ＯＡ機器、家電製品等）については、基本方針で示された「判断の基準」を満たすものの調達目標を、基本的に物品の調達総量等の１００％とすることとしています。また、特定調達物品等以外の平成１６年度に調達を推進する環境物品等についても、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。

　特定調達物品等のうち自動車に関しては、一般公用車については、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車又は平成１２年基準排出ガス☆☆☆以上かつ低燃費車のいずれかを１８４台調達する予定しています。この他、燃料電池自動車を、1台継続リースしています。これにより国土交通省の一般公用車に占めるこれらの自動車の割合は、平成１６年度末において１００％となる予定です。

　また、一般公用車以外の自動車については、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車又は平成１２年基準排出ガス☆☆☆以上かつ低燃費車のいずれかを４５８台調達し、これらを含め自動車の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とすることとしています。
　この他、特殊用途（道路パトロール車）として、燃料電池自動車を、1台継続リースしています。
　更に、ＩＴＳ（高度道路情報システム）対応車載器については、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）対応車載器を１５６個、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）対応車載機を２２７個、それぞれ調達する予定です。

　公共工事については、構成要素である資材、建設機械、工法、目的物の使用に当たり、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成１６年度は、平成１５年度の４１品目に、以下※の１２品目を追加し、計５３品目の資材、建設機械、工法、目的物を使用した公共工事の調達を積極的に推進することとしています。また、引き続き平成１３年度に設置した学識委員会から、公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言をいただくこととしています。

※　地盤改良用製鋼スラグ、エコセメント、フライアッシュを用いた吹付けコンクリート、再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）、再生材料を用いた砂防シート（吸出防止剤）、製材、集成材、合板、単板積層材、変圧器、水洗式大便器、低品質土有効利用工法

環境物品等の調達の推進を図るための方針

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）