建設発生土等の有効利用に関する行動計画の実施状況について（第１報）

平成１６年１月１３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局事業総括調整官室

（内線24523、24553）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１５年１０月３日付で策定した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」に基づき、平成１６年１月９日付けで「公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整について」を定め、地方建設副産物対策連絡協議会に通知しましたのでお知らせします。

経緯
　国土交通省は、平成１５年１０月３日付けで「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」を定め、関係機関に通知しました。
　この行動計画は、建設発生土等の有効利用のための具体的な行動等を定めたものです。
　今般、これらの具体的な行動を実施するために必要となる「公共工事土量調査」と、「建設発生土の工事間利用調整」にあたっての留意事項を策定したので、各地方ブロック毎に設置された地方建設副産物対策連絡協議会あてに通知しました。
「公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整について」のポイント
（１）公共工事土量調査を実施します。
　公共工事の発注者が、建設発生土の搬出入の状況を工事発注前から把握する「予定調査」を実施します。
　建設発生土の工事間利用調整等の結果を確認する「実績調査」を実施します。
（２）建設発生土の工事間利用調整を実施します。
（３）公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整を効率的に実施するため、建設発生土情報交換システム等を活用します。
（４）平成１６年度以降に発注する工事を対象として、公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整を毎年度実施します。
　なお、公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整の詳細については、「『公共工事土量調査』による建設発生土の工事間利用調整実施マニュアル（案）」としてとりまとめ、１月１５日を目途に建設リサイクルのホームページに掲載します。
　建設リサイクルのホームページ　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/new.html

参考　公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整について

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