| 平成１６年１月２７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局貨物流通施設課 |
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（内線25323、25324） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
| 倉庫の種類 | 普通倉庫 | 冷蔵倉庫 | サイロ 倉庫 |
鉄鋼専 用倉庫 |
水面庫 | 合計 | ||||
| 規模（※） | 大 | 中 | 小 | 大 | 中 | 小 | ||||
| 事業者数 | 44 | 77 | 28 | 75 | 41 | 20 | 23 | 18 | 11 | 337 |
※規模区分は以下のとおりである。
普通倉庫 大規模・・・所管面積（期末現在） 33,000ｍ2以上
中規模・・・ 〃 6,600ｍ2以上33,000ｍ2未満
小規模・・・ 〃 6,600ｍ2未満
冷蔵倉庫 大規模・・・所管容積（期末現在） 25,000m3以上
中規模・・・ 〃 7,500m3以上25,000m3未満
小規模・・・ 〃 7,500m3未満
| 普通倉庫 | 冷蔵倉庫 | |||||
| 全事業者 | 経営指標 | 割合 | 全事業者 | 経営指標 | 割合 | |
| 事業者数 | 3,842 | 149 | 3.9％ | 1,171 | 136 | 11.6％ |
| 所管面（容）積 | 41,871 | 7,025 | 16.8％ | 28,532 | 12,993 | 45.5％ |
| 売上高 | 1,248,539 | 209,491 | 16.8％ | 375,656 | 171,063 | 45.5％ |
（１）対象事業者である普通倉庫業者149社のうち黒字決算は126社（84.6％）である。これらの対象事業者の１社平均の事業別売上高構成をみると、全売上高69億606万3千円のうち、普通倉庫業部門は14億597万9千円（20.4％）となっており、以下、自動車運送事業部門15億351万7千円（21.8％）、港湾運送事業部門10億8,824万2千円（15.8％）、不動産賃貸事業部門7億1,707万5千円（10.4％）、通運事業部門8,378万1千円（1.2％）等となっている。
（２）対象事業者である冷蔵倉庫業者136社のうち黒字決算は111社（81.6％）である。これらの対象事業者の１社平均の事業別売上高構成をみると、全売上高94億2,093万8千円のうち、冷蔵倉庫部門は12億5,781万8千円（13.4％）となっており、以下、食品事業（食品加工・販売業）部門68億3,892万7千円（72.6％）、不動産賃貸事業6,889万8千円（0.7％）、凍結・製氷業部門6,082万円（0.6％）等となっている。
（３）対象事業者であるサイロ倉庫業者23社のうち黒字決算は21社（91.3％）であり、全売上高に占めるサイロ倉庫業部門の割合は5.2％である。対象事業者である鉄鋼専用倉庫業者18社のうち黒字決算は14社（77.8％）であり、全売上高に占める鉄鋼倉庫業部門の割合は3.6％である。対象事業者である木材専用倉庫業者は、11社のうち黒字決算は5社（45.5％）であり、全売上高に占める木材倉庫業部門の割合は8.7％となっている。
| 倉庫事業全体の収益及び費用は昨年度に比べ減少しているが、保管部門及び荷役部門における費用削減の結果、経常収支率は前年度に比べ0.5％増加しているものの依然100％を割っている（99.4％）。また、１社平均の人件費及び下請費用は減少しているが、他の主要原価と比較して減少幅が小さいことから、主要原価に占める人件費（下請費用を含む）の割合は50.8％となり、前年度に比べ若干増加している。 |
（１）収支状況
１社平均の倉庫部門における経常収益は14億2,773万9千円、経常費用は14億3,638万2千円、経常損失は864万3千円であり、経常収支率は99.4％と前年度より0.5ポイント上昇している。なお、調査対象事業者149 社中、倉庫部門で黒字となっている事業者は81社（54.4％）である。
倉庫部門のうち、保管部門における１社平均の経常収益は対前年度比5.6％減の8億3,941万9千円、経常費用は対前年度比4.2％減の8億92万3千円となった。経常利益は3,849万6千円と前年度に比べて1,506万6千円（28.1％）の減少となっている。この結果、経常収支率は104.8％と前年度より1.6ポイント低下している。
これに対して、荷役部門における１社平均の経常収益は対前年度比2.8％増の5億8,832万円、経常費用は対前年度比1.0％減の6億3,545万9千円となった。経常損失は4,713万9千円と前年度に比べて2,260万3千円（32.4％）の減少となっている。 この結果、経常収支率は92.6％と前年度より3.5ポイント増加しており、改善が見られる。
（２）主要原価
１社平均の経常費用14億3,638万2千円のうち、人件費が23.3％、下請費用が27.5％、賃借料13.1％、減価償却費9.1％、営業外費用2.5％（うち金融費用1.9％）となっている。人件費、賃借料については、昨年度まで減少傾向がみられたが、今年度は増加に転じている。下請費用、営業外費用については横ばいとなった。減価償却費については、ここ数年減少傾向を示している。
（３）生産性
従業員１人当たりの営業収益は1,635万6千円と、前年度に比べて9.6％減少している。従業員１人当たりの入出庫数量は5,222トンと、前年度に比べて8.4％減少している。従業員１人当たりの所管面積は549m2と、前年度に比べて8.7％減少している。
このように生産性については、昨年度に比べ厳しい状況が伺われる。
| 倉庫事業全体の収益及び費用は昨年度に比べ増加しているが、経常収支率は103.9％と前年度と比べ横ばいとなった。また、１社平均の人件費及び下請費用は昨年度に比べ増加しているが、主要原価に占める人件費の割合（下請費用を含む）は45.0％となり、前年度に比べ若干減少している。 |
（１）収支状況
１社平均の倉庫部門における経常収益は12億9,027万円、経常費用は12億4,186万円、経常利益は4,841万円であり、経常収支率は103.9％と前年度と比べ横ばいとなった。なお、調査対象事業者136社中、倉庫部門で黒字となっている事業者は98社（72.1％）である。
倉庫部門のうち、保管部門における1社平均の経常収益は対前年度比7.3％増の8億4,954万9千円、経常費用は対前年度比8.4％増の7億8,838千6千円となった。経常利益は6,116万3千円と前年度に比べて305万1千円（4.8％）の減少となっている。また、経常収支率は107.8％と前年度より1.0ポイント低下している。
これに対して、荷役部門における1社平均の経常収益は対前年度比4.2％増の4億4,072万1千円、経常費用は対前年度比2.8％増の4億5,347万4千円となった。経常損失は1,275万3千円と前年度に比べて532万6千円（29.5％）の減少となっている。この結果、経常収支率は97.2％と前年度より1.3ポイント上昇するなど昨年度に比べ改善が見られる。
（２）主要原価
１社平均の経常費用12億4,186万円のうち、人件費が23.3％、下請費用が21.7％、減価償却費10.5％、賃借料9.6％、営業外費用3.9％（うち金融費用2.9％）となっている。人件費、賃借料について減少傾向がみられ、減価償却費が若干増加している。
（３）生産性
従業員１人当たりの営業収益は1,522万3千円と、前年度に比べて0.4％増加している。従業員１人当たりの入出庫数量は1,645トンと、前年度に比べて6.9％減少している。従業員１人当たりの所管容積は1,156m3と、前年度に比べて1.4％増加している。
※ 端数整理の関係で、対前年度比に差異が生ずる場合がある。
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