平成１６年２月２０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課

（内線24323）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

地球温暖化防止ボランタリープランのフォローアップ
　運輸業界における、地球温暖化防止ボランタリープランの策定・進捗状況に関する第3回フォローアップの結果がまとまりましたので、報告します。

• ボランタリープラン策定団体数
  　ボランタリープランを策定している業界団体（企業）は２８団体です。運輸関係のすべての主要団体（企業）がボランタリープランを策定しております。
• 数値目標を設定している団体数
  　地球温暖化対策を始めとする環境対策を着実に進めていくためには、明確な目標を掲げてそのフォローアップを行う必要があります。このため、ボランタリープランの策定においては、極力数値目標を設定することとしています。
  　数値目標設定団体数は、次の通り着実に増加しています。

数値目標を設定している団体

平成10年度（策定時）	平成12年度（第1回）	平成13年度（第2回）	平成15年度（第3回）
８団体（３１％）	１９団体（７３％）	２２団体（７９％）	２７団体（９６％）

• 数値目標の達成に向けたフォローアップ
  　数値目標を設定している団体においては、各種対策を着実に実施することにより、数値目標達成に向けて着実な成果をあげています。
  

数値目標の達成度合

	平成12年度（前々回）	平成13年度（前回）	平成15年度（今回）
数値目標を達成	２団体（８％）	５団体（１８％）	８団体（２９％）
目標達成度50％以上	９団体（３５％）	１０団体（３６％）	１３団体（４６％）
目標達成度50％未満	８団体（３１％）	７団体（２５％）	６団体（２１％）

※各団体のボランタリープランのフォローアップ状況については、別表をご覧下さい。

（参考）地球温暖化防止ボランタリープランとは？
　京都議定書で定められた温室効果ガス排出量削減目標を達成するためには、行政・企業・国民の各主体の一体となった取り組みが必要であり、「地球温暖化対策推進大綱」（平成１０年６月１９日内閣地球温暖化対策推進本部決定）においても、産業界の具体的行動計画の策定・公表及びフォローアップが求められています。
　平成１０年３月、京都議定書の着実な実施のための国内対策の一環として、運輸省（当時）所管の２６業界団体において、独自の地球温暖化防止の取り組みを定めたボランタリープランを策定し、同年６月に公表しました。

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別紙

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