国土交通省
 産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の
 認定について

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平成16年4月27日
厚生労働省
<問い合わせ先>
総合政策局観光部
観光地域振興課

(内線27212、27213)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 厚生労働省及び国土交通省は、産業活力再生特別措置法に基づき、吉本土地建物(株)及び(株)大阪マルビルから提出された「事業再構築計画」を認定した。

  1. 認定制度の概要
     産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する「事業再構築」、「共同事業再編」及び「経営資源再活用」が円滑に行われるよう、必要な支援措置を講じることによって、我が国における産業再生を速やかに実現することを目的としている。
     同法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事例においては、厚生労働大臣及び国土交通大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。

  2. 認定企業の概要
    (1)企業名等
      吉本土地建物株式会社
       (大阪府大阪市北区梅田1−9−20 代表者:吉本晴彦)
      株式会社大阪マルビル
       (大阪府大阪市北区梅田1−9−20 代表者:吉本晴之)
    (2)事業計画の種類及び概要
    • 事業計画の種類:「事業再構築計画」
    • 事業計画の概要
       吉本土地建物(株)及び(株)大阪マルビルの2社は、ホテル事業を中核として位置づけ、売上に対して過大な金利及び多額の不動産含み損が累積していることから、(株)産業再生機構の支援の下で、1吉本土地建物(株)による(株)大阪マルビルの吸収合併、2金融機関等からの債権放棄による負債額の縮減、3増資による資本の増加によって、経営基盤を強化する。
       また、不採算の宴会フロアーを宿泊者の利便に資するテナントスペースに転用し、テナントを招聘し、安定的なテナントサービス収入を得ることにより、新たな売上高の向上に取り組む予定である。
       なお、事業再構築における中核的事業は、「ホテル事業」である。

 


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