日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査検討会の調査結果について～中小事業者の３ＰＬビジネスへの取り組みにあたっての条件・課題等について整理しました～

平成１６年５月１９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局貨物流通施設課

（内線25302）

　　　　　　　複合貨物流通課

（内線25402）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、「日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査検討会」を平成１５年９月２９日に立ち上げ、中小規模の物流事業者による３ＰＬビジネスの展開のための条件・課題等について鋭意検討を行ってきましたが、本年３月３１日の第４回検討会において調査結果がとりまとまりました。
　当該調査の概要については別添のとおりですが、これらの結果は今年度実施する「３ＰＬに関する人材育成促進事業」に反映させていく予定です。

調査の主なポイント

３ＰＬビジネスの定義のあり方
　「３ＰＬ企業とはなにか」、「第三者とは誰を指すのか」という観点からの定義づけよりも、事業者や荷主企業が認識する従来型の物流サービスとの違いを明らかにして、その条件・特徴を整理する実践的なアプローチが重要。

３ＰＬビジネスに必要なリソース・機能
　ハード（施設・車両等輸送機器）、ソフト（情報システム）及び人材・組織が３ＰＬビジネスに不可欠だが、最も重要なのは人材であり特に人材の確保・育成が３ＰＬビジネスの成功の最大のポイント。

荷主との関係
　荷主と物流事業者双方からの提案に基づいて物流改革を実現していことが３ＰＬの理想の姿であり、それには３ＰＬについての客観的な評価の仕組みを作ることが重要。

３ＰＬビジネスの拡大に当たって必要な条件整備
　「３ＰＬに必要な人材の育成マニュアルやテキストの作成」や「３ＰＬに関する研修の開催」が事業者アンケートの結果求められており、人材育成・研修に対するニーズが極めて高い。

概要版

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